メタバースに対する知識財産権出願が増えている。映画「アバター:ウェイ・オブ・ウォーター」の封切りと世界最大級のハイテク技術見本市「CES 2023」を契機にメタバースに対する国内外の関心が高まった結果だ。
特許庁は5日、拡張仮想現実のグローバル市場規模は、2021年1485億ドル(約186兆ウォン)から2030年1兆5429億ドル(約1929兆ウォン)へと10倍以上成長すると予想した。
市場確保のための技術競争も激しくなっている。韓国、米国、中国、日本、欧州の世界5大特許庁(IP5)に出願されたメタバース関連の特許は、この10年間(2011~2020年)年平均16.1%成長した。
最近5年間で出願(2016~2020年)が前同期(2011~2015年)対比約3倍(1万4983→4万3698件)に増え、メタバース関連の出願が加速化している。
国籍別では、この10年間(11~20年)、米国(35.9%、1万7293件)、中国(29.7%、1万4291件)、韓国(16.2%、7808件)の順で出願人が多かった。特に、中国の出願増加率(年平均42.5%)が目立った。
グローバル多出願企業順位は、MS(1437件)が1位を占めた。続いてIBM(1212件)、サムスン電子(1173件)の順だった。韓国企業の中ではサムスン電子(3位)とLG電子(10位)が10位圏に名を連ねた。
技術分野別の出願動向は、コンテンツ(47.8%)、運営体制(43.9%)、ディスプレイ(8.1%)、代替不可能トークン(0.2%)の順だ。これは仮想現実構築に向けた運営体制が定着し、ゲームや映画の他にも製造業、金融、教育などに適用された実感型コンテンツ技術で市場を先取りしようとする努力が特許出願増加につながった影響であるというのが特許庁の分析だ。
特許庁生活用品審査課のイ・サンホ審査官は「拡張仮想現実と関連した製品・サービスが実際の日常生活の中に融合し、その分野の技術開発もさらに活発になるだろう」とし「韓国企業が特許競争力を確保し市場を先取りできるよう必要な特許情報を分析・提供するために努力する」と話した。
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