[写真＝聯合ニュース]
大統領室は26日、最近急騰した暖房費と関連して、冬の脆弱階層暖房費支援のためにエネルギーバウチャー支援と韓国ガス公社のガス料金割引幅を拡大することにしたと発表した。
チェ・サンモク経済首席秘書官は同日午前、龍山（ヨンサン）大統領室庁舎のブリーフィングで、「（エネルギーバウチャー支援金を）今年の冬、一時的に支援金額を15万2000ウォンから30万4000ウォンに2倍引き上げることにした」と明らかにした。
またガス公社の社会的配慮対象者160万世帯を対象に「料金割引幅を今年の冬に限り9000ウォン～3万6000ウォンから1万8000ウォン～7万2000ウォンに2倍拡大することにした」と付け加えた。
チェ首席は暖房費が大きく上がった理由として「ここ数年間、引き上げ要因があったにもかかわらず料金引き上げを抑制した」として「昨年下半期から国際天然ガス価格が2021年第1四半期対比最大10倍以上急騰したことに起因している」と説明した。
さらに「政府は昨年ガス利用料金引き上げが避けられず2022年料金に一部引き上げ要因を反映した」とし「冬季暖房需要が集中する点を考慮し国民負担を緩和するために今年第1四半期料金の据え置きを決めた」と付け加えた。
彼は「このようなガス料金引き上げは全世界的な現象で米国、英国、ドイツなど世界主要国も前年対比2022年住宅用ガス料金が最大2倍から4倍に上昇するなど全世界的にガス料金が急騰した状況」とし「米国は3.3倍、英国は2.6倍、ドイツは3.6倍引き上げられた」と強調した。
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