韓国政府が最近の韓国経済の減速に対する憂慮が拡大したとし、否定的な診断を下した。高物価の中で内需回復速度が緩やかになり、輸出減少傾向と主要主体の心理不振が続いているという評価だ。
企画財政部は13日に発刊した「最近の経済動向(グリーンブック)1月号」で「最近の韓国経済は物価が依然として高い水準を持続する中で内需回復速度が緩やかになり、輸出減少と経済心理不振が続くなど景気鈍化への憂慮が拡大した」と明らかにした。
政府の「景気鈍化憂慮」診断は昨年6月グリーンブックで初めて言及して以来、今月まで8ヶ月間続いた。
輸出は先月1年前より9.5%減少し、3ヵ月連続減少傾向を続けた。半導体と対中輸出を中心に今月上旬までマイナスを続けるなど不振に陥っている。
同期間、輸入も2.4%減少したものの輸出額を上回り、貿易赤字は9ヵ月間続いた。貿易収支の赤字拡大などで昨年11月の経常収支は3ヵ月ぶりに赤字に転じた。
ただし企画財政部は「12月の経常収支は貿易赤字縮小などを考慮する時、小幅改善される可能性がある」と予想した。
先月の消費者物価は1年前より5.0%上昇した。昨年7月(6.3%)をピークに物価上昇の勢いは鈍化しているものの、8ヵ月連続で5%以上の高物価が続いている。
サービス業の生産は前月比0.6%減少し、小売販売は1.8%減少するなど内需回復速度も鈍化している。昨年12月のカード国内承認額は1年前より10.8%増え、前月の増加率(6.4%)より拡大したが、国産乗用車の内需販売台数は0.5%減少した。
企業の体感景気を示す全産業の業況企業景気実査指数(BSI)の実績値は昨年12月74で、前月より1ポイント下落した。これは2020年10月(74)以来2年2ヵ月ぶりの最低水準で、4ヵ月連続の下落だ。BSIは現在の経営状況に対する企業家の判断と展望を土台に算出された統計で、否定的回答が肯定的回答より多ければ指数が100を下回る。
政府は「旧正月物価など民生安定に総力対応しながら輸出・投資など経済活力向上および対内外リスク管理に万全を期する」と明らかにした。
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