[写真=聯合ニュース]
韓国の産業界が中国のビザ発行全面停止措置に神経を尖らせている。
中国は韓国政府の中国人観光客に対する防疫強化措置に反発し、韓国人に対して短期ビザとトランジットビザ措置を全面停止した。これに対し韓国の産業界は、該当措置が長期間続けば、航空、免税、電子、完成車部品など、様々な業種で打撃を受けるだろうと懸念している。特に中国産への依存度が高い1000種余りの品目に対する輸出禁止という追加報復が続けば、2016年「サード事態」を越える大型悪材料になりうるという診断だ。
対中国輸出入比重が高い中国内の主要韓国企業は昨年、中国のゼロコロナ政策で深刻な物流支障を経験し、リスク対策をある程度用意した状態ではある。物流移動経路を多方面に確保したり、生産工場の人材に対して現地人の割合を高めてきた。
中国現地に事業所を置くサムスン電子とSKハイニックスなどの電子業種と現代自動車・起亜自動車と現代モービスなどの完成車業種は短期ビザ発行が停止されても駐在員滞在に直接的な影響はないと明らかにした。現地派遣労働者の大部分は就業ビザで滞在しているだけに短期ビザとは関係なく、現地の役職員は少なくとも2年以上滞在できるようにしているためだ。
問題は今回の事態が長期化する時だ。多くの韓国企業は、中国のウィズコロナ基調に合わせて中国で販売先の再拡大を図ったため、最悪の場合は経営計画を原点に戻さなければならない。さらに、中国側の報復措置が短期ビザにとどまらず、依存度の高い品目に対する輸出禁止に範囲を広げるならば、2016年のサード報復事態を超える大規模な被害を招きかねない。
産業研究院によると、対中国輸入依存度が50%以上の品目は1000個以上で、中間財が600個を超える。2021年物流大乱を呼び起こした「尿素水事態」は尿素の中国依存度が99.7%に達する状況で、中国側輸出制限措置が韓国の産業網を麻痺させる恐れがあることを端的に示した。最近、米国の対中半導体輸出規制が水面上に浮上しており、中国輸出比重が大きい半導体が追加報復ターゲットに取り上げられる可能性があるという観測も出ている。
航空業界は、中国路線の回復が短期間で行われるのは難しいと見ている。
国土交通部は先月、中国路線を従来の週34回から50回まで増やすことで中国当局と合意し、今月は100便まで増やす案を検討した。しかし、今回の短期ビザ発行停止によって航空会社は路線増便を全面保留することにした。状況によっては運航路線の縮小まで避けられない見通しだ。
免税・化粧品業界の懸念も深まっている。通常免税店は売上の80～90%程度を中国に依存しているためだ。
コスメ企業は、海外売上のうち30～50%程度が中国で発生する。LG生活健康とアモーレパシフィック、コスマックスなどが中国上海と広州などに工場があり、韓国コルマとコルマビーアンドエイチも北京と煙台などに法人を運営している。
一方、中小ベンチャー企業部は中小企業苦情受付センターの緊急運営を通じて被害を最小化する方針だ。中小ベンチャー企業部は全国13ヶ地方中小ベンチャー企業庁と済州輸出支援センターに「中国短期ビザ発行停止にともなう中小企業苦情受付センター」を緊急運営し、中小企業の苦情をリアルタイムで把握すると同時に支援策を関係省庁と速やかに検討する計画だ。
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