[写真=聯合ニュース]
今年3月から韓国の地方空港から出発する格安航空機の機内免税品購入が可能になる。
関税庁は5日、このような内容を盛り込んだ「航空機用品等管理に関する告示」を改正し、今月9日から施行すると明らかにした。
地方空港に自社所有の保税倉庫がない格安航空会社は国際線航空便に免税物品、保税状態の外国産物品を積載・販売することができなかった。航空機用品を関税賦課が保留された状態で保管する航空機用品保税倉庫が務安（ムアン）、襄陽（ヤンヤン）空港にはなく、格安航空会社の大部分が仁川・金浦・金海空港を中心に運営しているためだ。
関税庁はこれを改善し、保税倉庫のある主要空港（仁川、金浦）から国内線航空機に航空機用品を事前積載して地方空港に運送することを認めることにした。このような措置により、地方空港から海外に出港する航空機の機内免税品販売サービスが可能になる見通しだ。
ただし関税庁はこのような改正内容は関税庁-航空会社間の電算システム開発・連係が完了する3月から運営する予定だと説明した。
航空送還対象外国人に対する機内食の提供を認める案も今回の告示に盛り込まれた。昨年10月から指針として施行中の措置を告示に反映したのだ。
また、航空機用品供給者の保税運送の際、他社の運送手段の利用が不可能だったことを保税運送業者として登録された航空会社の航空機を利用できるよう運送手段を拡大し、保税運送時間と費用を節減することにした。
航空機用品の譲渡可能対象者に「一般輸入業者」を追加した。これまで航空機用品は他の航空機用品供給者にだけ譲渡が可能だったが、感染症発生などにともなう航空需要急減で航空機用品が使用されない場合、一般輸入業者などにも譲渡できるようにしたのだ。
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