[写真＝聯合ニュース]
韓国の再建築整備事業の安全診断基準規制が5日から大幅に緩和される。
国土交通部は4日、昨年昨年12月に発表した「再建築安全診断の合理化方案」の後続措置として5日から「住宅再建築の安全診断基準」および「都市・住居環境整備計画樹立指針」を改正・施行すると明らかにした。
今回の改正で大きく変わるのは、住宅再建築安全診断基準の緩和だ。安全診断の通過率に関する影響を与える規制事項だった構造安全性の割合を従来の50%から30%に下方修正する。反面、住居環境と設備老朽度の割合はそれぞれ30%に引き上げた。
条件付き再建築の範囲も調整する。これまで条件付き再建築判定は30～55点以下でなければ受けることができなかったが、今回範囲を45～55点以下に調整した。45点以下は直ちに建て替えを受けることができる。
条件付き再建築に該当する場合、義務的に行わなければならない2次安全診断事項も地方自治体の選択施行に変更される。検討範囲も自治体が要請した確認が必要な評価項目に限定する。
また、条件付き再建築判定団地に対しては、自治体が周辺地域の伝貰（チョンセ）や月貰（ウォルセ）など家賃に影響を与えるなどの理由で整備区域指定時期を調整できるようにした。
国土部のパク・ヨンソン住宅整備課長は「安全診断制度改善で再建築事業の過度な規制が合理化されるだろう」と期待した。
[資料＝国土交通部]
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