[現政府の不動産対策と住宅価格の推移（資料＝KB国民銀行）]
不動産の専門家10人のうち7人以上が来年の住宅価格が下落すると予想した。
26日、KB金融持株経営研究所が発表した「2019 KB不動産報告書」によると、不動産関連の専門家計696人のうち70％以上が2019年の住宅販売価格の下落を予想した。
まず、建設・施行、学界、金融など不動産市場の専門家112人のうち、来年の住宅価格の下落を予想した割合は70.5％であった。下落幅は1〜3％程度であるという意見が31.3％で最も多かった。 3〜5％の下落を予想する割合も17％に達した。
地域別には、首都圏と非首都圏の見通しが分かれた。非首都圏地域の住宅価格が下落するという回答が87.5％に達し、このうち5％以上の下落という回答も19.6％にのぼった。一方、首都圏は住宅価格の上昇展望が58.9％であった。
住宅取引量も減少すると専門家は予想した。来年の住宅販売取引量が今年より減少するとの見通しは、全体の64.3％を占めた。非首都圏の取引量の減少見通しは77.7％であった。
不動産市場の低迷の原因としては、政府の相次ぐ不動産対策が挙げられた。政府は、住宅担保貸出割合（LTV）と総負債償還比率（DTI）などの貸出関連規制を強化し、多住宅者の譲渡税重課、総合不動産税・保有税など税制対策も出した。これまで売買価格が過度に上昇したプレッシャーも欠かせない。
KB金融研究所は、「最近の住宅市場は、売買価格が下落し安定しているが、請約市場の規制、分譲原価公開など、継続的な市場安定化対策が提起されている」とし「安定すると見られた住宅市場の価格高騰を経験しただけに、住宅市場の低迷が続けても既存の規制強化基調が変化する可能性は低いと思われる」と述べた。
公認仲介士512人を対象に実施したアンケート調査も結果は変わらなかった。応答者の76.3％が来年の全国住宅価格の下落を予想した。
住宅取引量に敏感なこれらの公認仲介士は、来年の住宅販売取引量が減少すると予想した。特にソウル地域の取引量が減少するという回答が72.5％で、他の地域よりも高かった。京畿地域と6つの広域市、その他の地方の取引減少の見通しは、それぞれ52.3％、51.3％、57.7％と集計された。取引活性化のためには、譲渡税を引き下げるべきだという意見が多かった。
72人の銀行プライベートバンカー（PB）を対象にしたアンケート調査では、全体の73.6％が、来年の住宅価格の下落を予想した。特に30.6％が3％以上の住宅価格が下落すると見た。
アンケートに参加した不動産関連の専門家たちは、アパートの分譲と再建築、土地を有望な投資先として挙げた。ソウル・京畿をはじめとする6大広域市の場合、アパートの分譲と再建築・再開発が、その他の地方は土地への投資選好度が高かった。
ソウルの住宅価格が急騰し、比較的安価で新規住宅を買い入れることができる手段は、アパートの分譲という判断が作用したわけである。
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