[写真=聯合ニュース]
韓国政府が景気後退へのリスクに備えるため、上半期に過去最高水準である65%の予算執行に乗り出す。直接雇用の90%も上半期に創出することにした。
政府は4日、政府世宗庁舎で秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官主宰で非常経済長官会議を開き、このような内容を盛り込んだ「2023年の財政迅速執行計画」を議決した。
政府は全体中央財政・地方財政・地方教育財政の中で482兆5000億ウォンの迅速執行管理を推進する。
中央財政と地方教育財政は上半期にそれぞれ65%を、地方財政は60.5%を執行するのが目標だ。
迅速執行管理対象でない事業も積極的に執行を管理し、今年の総支出638兆7000億ウォンのうち60%以上を上半期に執行する案を推進する。
各省庁に予算を使用できる権利を付与する手続きである予算配分は、上半期に75%終える計画であり、過去最高水準といえる。
雇用絶壁の可能性に備えるため、年間直接働き口104万4000個のうち90%に達する94万人を上半期に採用する。
直接働き口事業は予算をかけて老人など就職脆弱階層に一時的・経過的働き口を提供する事業だ。今年は昨年より規模が1万4000人増えた。
政府は今年の年間就業者数の増加幅が昨年の約8分の1水準である10万人に止まると予想している。
昨年の雇用好調にともなう基底効果や景気鈍化、人口減少などが重なり、雇用状況が悪化するものとみられるうえ、物価も当分高い水準を維持すると予想されるだけに、政府は積極的な財政迅速執行を通じて民生経済の困難に対応する計画だ。
秋副総理は「今年の景気は上半期に困難が加重されるとみられるだけに、政府は年初から迅速な財政執行に拍車をかける」として「事前手続きを加速化し、予想される執行遅延要素も先制的に点検・解消する」と強調した。
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