[写真=中小企業中央会]
中小企業界が韓国政府に向かって海外マーケティングおよび市場の多角化や金融支援など輸出企業の隘路解消のために乗り出してほしいと促した。
中小企業中央会と産業通商資源部は22日、ソウル汝矣島（ヨイド）の中小企業中央会会議室で中小輸出企業と懇談会を開催した。今回の懇談会は最近の金利高や物価高などで複合危機に見舞われている中小企業の輸出困難を解消し、輸出活力を高めるための方策を話し合うために設けられた。
産業部のチャン・ヨンジン第1次官は「今年の輸出は6800億ドル（約875兆8400億ウォン）以上史上最高の実績を達成すると予想されるものの、主要国の金利引き上げと消費萎縮で経済下方圧力が増大するなど今後直面する輸出環境は決して容易ではないだろう」と見通した。
続けて「中小企業の輸出は大企業・中堅企業に比べて悪化した対外条件の影響が相対的に大きく作用している」として「韓国の中小企業の輸出競争力を固める政策的な努力が必要な時期」と診断した。
中小企業中央会のチョン・ユンモ常勤副会長は「主要国の景気鈍化および物価上昇で輸出中小企業79%が現状況を危機と認識している」として「中小企業の輸出底辺拡大のためには多方面で政府の全面的な支援が必要であり、中小企業の海外マーケティング・市場多角化支援、輸出企業金融支援などの拡大が必要だ」と強調した。
同日の懇談会にはKOTRA、韓国貿易保険公社、中小ベンチャー企業振興公団など輸出関連機関と輸出中小企業5社も参加し、懸案について話し合った。業界では海外展示会関連手続きおよび制度改善、海外認証更新支援、輸出信用保証限度拡大などを建議した。
これに対し産業部は輸出関連機関を通じて支援可能な部分に対しては迅速に措置し、制度改善が必要な事項は関係部署と緊密に協議するなど困難解消のために努力することにした。
政府はKOTRA、貿易保険公社、中振公などの関連機関と共に輸出が再び増加傾向に転換できるよう金融、マーケティング、認証など多様な支援策を来年上半期に集中投入し、スピード感を持って推進する方針だ。
さらに、輸出活力の早期回復を目標に、来年の輸出支援事業予算を上半期に集中的に支援し、現場の苦情や物流、マーケティング、認証など、輸出企業の当面の懸案解消に総力を傾ける予定だ。
輸出中小企業の金融難を解消するため、来年の貿易金融は最大260兆ウォン以内で積極的に支援し、中小企業保証限度の拡大と輸出初心者企業にも金融を提供できる輸出成長金融を支援する。
チャン第1次官は、「中小企業が輸出現場で直面する隘路を解消するために関係部署と協議し多様な支援策を用意する予定」とし「今日の懇談会で議論された事項が政府の来年輸出活性化政策に反映されるよう最大限努力する」と付け加えた。
今後、産業部は △輸出現場訪問 △第3次輸出戦略会議 △輸出業界の懇談会などを相次いで推進することで緊密な民官協業体系を構築し、空白のない適合型支援戦略を持続推進していく計画だ。
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