[済州航空、商用荷主制度の導入…航空物流先進化の跳躍]
済州航空がソウル航空貨物と商用荷主制度運営関連業務協約を締結したと19日、明らかにした。
商用荷主制度とは、荷主が運送しようとする貨物に対して独自のセキュリティ検査を完了すれば、空港などでセキュアイ検査を省略する制度だ。 国際民間航空機関（ICAO）や国土交通省、仁川国際空港も迅速性とセキュリティ維持のため、商用荷主制度の導入を勧めている。
これに先立ち、済州航空は6月、国籍格安航空会社(LCC)で初めて貨物機を導入し、ハノイ、東京(成田)、煙台などに路線を拡大した。 総輸送量は5772トンである。 これは昨年同期の貨物輸送専用旅客機を通じた輸送量である1126トンに比べ、5倍以上増加した数値だ。
貨物機導入初月の6月の242トンから先月は6倍以上増加した1482トンを輸送するなど、毎月輸送量が増えている。
済州航空関係者は“旅客機を通じた貨物運送は主要貨物市場と路線が異なり、乗客が搭乗した場合には輸送できる物品制限が多い”とし、“貨物専用機を保有した済州航空が中短距離貨物市場で有利な位置を先取りした”と述べた。
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