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3世帯のうち1世帯は1人暮らしであるほど、単身世帯の割合が毎年増えているものの、経済的不安や寂しさなど生活の質は低いことが分かった。彼らの家族関係の満足度は平均を下回り、所得水準も3人のうち2人は3000万ウォン以下だった。
7日、統計庁が発表した「2022統計で見る単身世帯」によると、昨年の単身世帯は全体世帯のうち33.4%である716万6000世帯と集計された。
単身世帯の次に2人世帯は607万7000世帯（28.3%）、3人世帯は417万世帯（19.4%）、4人以上世帯は403万6000世帯（18.8%）の順だった。1・2人世帯は全体の中で60%を占め、最も普遍的な世帯タイプとなった。
年代別の単身世帯の割合は29歳以下が19.8%、70歳以上が18.1%、30代が17.1%、60代が16.4%の順だった。
地域別の単身世帯の割合は京畿道が21.5%で最も高く、ソウル（20.8%）、釜山（6.8%）、慶尚南道（6.3%）の順だった。10世帯のうち4世帯はソウルと京畿道に居住することになる。
全世帯のうち1人世帯が占める割合は、2005年の20.0%から引き続き上昇し、30年には35.6%、50年には39.6%に達する見通しだ。
少子高齢化が相まって2005年22.8%だった29歳以下の単身世帯の比重は2050年に7.5%に減少する反面、70歳以上の比重は17.3%から42.9%に大きく増えると予想される。
単身世帯は日増しに増えているものの、生活の質は全般的に低かった。
単身世帯の年間所得は2691万ウォンで前年比11.7%増加したが、全体世帯（6414万ウォン）の所得と比べると42.0%水準に止まった。
彼らのうち67.7%は年間所得が3000万ウォン未満だった。1000万～3000万ウォン未満が46.7%で最も多く、1000万ウォン未満も21.0%を占めた。
月平均消費支出は140万9000ウォンで、全体世帯（249万5000ウォン）比56.5%水準だった。細部的には住居・水道・光熱費（18.4%）、飲食・宿泊（16.6%）など必須消費項目が高い割合を占めた。
全般的な家族関係に満足していると答えた割合は57.7%で、全体人口の家族関係満足比重（64.5%）より6.8%ポイント低かった。
全般的な人間関係に満足していると答えた割合も46.7%で、全体人口の満足比重（52.8%）より6.1%ポイント低かった。
彼らは韓国社会の最大の不安要因として新たな疾病（23.7%）を最も多く挙げ、続いて国家安保（13.5%）、経済的リスク（13.5%）、犯罪発生（12.8%）などだと答えた。
国民基礎生活保障受給対象の1人世帯は116万1000世帯で、受給対象世帯10世帯のうち7世帯（70.9%）が1人世帯だった。
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