年間所得約8000万ウォンの世帯がソウルで中間価格帯のマンション1軒を買うためには、11年間の所得を一銭も使わずに貯めなければならないという分析が出た。
4日、KB不動産データハブによると、今年第2四半期基準でソウルで年間世帯所得が7812万ウォンの世帯が9億ウォンのマンションを買うためには11.5年かかることが分かった。
世帯所得は、該当四半期にKB国民銀行からソウル地域のマンションの不動産担保融資を受けた融資者の年間所得の中位値だ。住宅価格は、該当四半期のソウル地域の担保権実行時に調査された担保評価価格の中位値だ。
住宅価格を世帯所得で割った値をPIR（Price to income ratio）というが、PIRが10ならば住宅価格は年間所得の10倍という意味だ。
第2四半期のソウルのPIRは11.5であり、第1四半期の12.6よりは低かった。不動産急騰期だった2022年第1四半期の14.4、2022年第2四半期の14.8と比べても低い。ただ、中位世帯の所得は今年第2四半期に7812万ウォンを記録し、2年前の2022年第2四半期の5910万ウォンより高かった。
ソウルのマンション価格は23週連続で上昇の勢いを続けている。韓国不動産院によると、ソウルのマンション売買価格指数は先週より0.26%上昇し、3月第4週以降、引き続き上昇を続けている。
一方、京畿道（キョンギド）と仁川市（インチョンシ）は、ソウルよりはマンションの購入にかかる期間が短かった。今年第2四半期の京畿道のPIRは8.9、仁川は8だった。
市場ではPIRの地域別二極化が今後さらに激しくなると見通した。KB不動産の月間住宅市場動向時系列によると、今年8月、ソウルのマンションの高価住宅と低価格住宅間の価格格差は、2008年12月に関連統計を集計し始めて以来、最大水準に広がった。先月のソウル上位20%のマンションの平均売買価格は25億7759万ウォンを記録し、下位20%の平均4億8873万ウォン対比5.27倍に達した。
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