KIEP、来年の世界経済成長率2.4%に下方修正

[写真=聯合ニュース]


対外経済政策研究院(KIEP)が来年、世界経済が2.4%成長に止まると予想した。これは5月の展望値(3.6%)より1.2%ポイント下げたのだ。米国を中心とした急激な政策金利引き上げとこれに伴い増えた民間負債負担が悪影響を及ぼしかねないと判断した。

KIEPは10日発表した「2023年の世界経済展望」で来年の世界経済成長率を2.4%と提示した。これは国際通貨基金(IMF)の展望値(2.7%)よりは低いが、経済協力開発機構(OECD)の展望値(2.2%)よりは高い水準だ。

KIEPは「新型コロナウイルス感染症(コロナ19)以後、緩和的な通貨政策を戻す速度が2008年のグローバル金融危機当時と比べて速すぎて強度も高く、サプライチェーン危機まで重なり実物沈滞が現れている」とみた。また「政策金利引き上げは特に民間負債が急激に拡大した新興国と低開発国に大きな負担になり追加的なグローバル景気下方圧力として作用する恐れがあるが、財政を緩和して景気低迷を防ぐには増えた国家負債と物価がかかる状況」と診断した。

KIEPは急激な金利上昇と民間負債負担の実物転移、財政役割のジレンマなどが来年の世界経済のリスク要因であると分析した。これと共に、ロシア・ウクライナ事態や米中競争など地政学的リースも世界経済を脅かす要因になりうると診断した。

KIEPのキム・フンジョン院長は「ロシア-ウクライナ事態が長期化し全世界的に被害がますます広がっている」とし「特にヨーロッパの多くの国で本格的なスタグフレーション現象が現れるだろう」と見通した。

国別の来年の経済成長率の展望値は、米国は0.6%で、従来の展望値(2.2%)から大幅に下げた。通貨緊縮で金利負担が大きくなり民間活動が萎縮し、中間選挙以後の政治地形変動で財政政策が制約されるしかないという理由からだ。

欧州は長期化局面に入ったウクライナ事態や物価上昇にともなう購買力弱化で来年の経済成長率が0%で停滞すると見込んだ。キム院長は「ヨーロッパの場合、ロシアと経済的に絡み合っていることが深く、来年に成長が停滞したり後退するだろう」とし「特に来年にヨーロッパの多くの国でスタグフレーション(高物価の景気低迷)現象が現れると予想される」と明らかにした。

中国は第20回党大会以後、積極的な通貨・財政政策による実体経済支援で4.8%成長を予想した。日本は世界的な景気低迷で輸出環境が制限され、内需主導の1.5%成長を見込んだ。

研究院は来年上半期まで米国の攻撃的な金融緊縮政策が続くと予想した。金利は来年初めまで上昇傾向を続け、緩やかに下落すると見通した。

今年の世界経済成長率の展望値は3.1%にとどまると予想した。これは従来の展望値(3.5%)比0.4%ポイント下方修正したものだ。
 
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