[写真＝聯合ニュース]
来年の韓国の就業者数の増加幅が今年の１０分の１水準に下がる見通しだ。人口構造の変化と基底効果によるもので、雇用環境が悪化するわけではないが、高齢化が加速化するだけに、政府の政策準備が急がれるという指摘だ。
韓国開発研究院（KDI）が３日に発表した懸案分析「最近の就業者数増加傾向に対する評価および今後の見通し」によれば、今年1～9月の就業者増加分８９万人のうち、雇用率変化寄与度は約８５万人であった。今年の就業者数の増加傾向の拡大は雇用率の変化に大部分寄与したものであり、雇用環境が非常に良好だったことを意味する。
最近の異例的な雇用好調は、新型コロナウイルス感染症の危機に対応し適応する過程で非対面・デジタル経済と関連した労働需要が増加したことに主に起因した。
来年の就業者数の増加幅は、2022年（79万1000人）より大幅に縮小された8万4000人と予想される。 来年も良好な雇用環境は続くだろうが、人口構造の変化が就業者数減少の要因に転換され、基底効果が作用したためだ。
来年の就業者数の増加幅は、２０２２年（７９万１０００人）より大幅に縮小された８万４０００人と予想される。来年も良好な雇用環境は続くだろうが、人口構造の変化が就業者数減少の要因に転換され、基底効果が作用したためだ。
生産可能人口と人口構成比など人口構造の変化は就業者数減少（-１万８０００人）要因に転換される。人口構造変化の労働供給に対する否定的影響が可視化されるのだ。
特に高齢化にともなう人口構成変化の就業者数に対する影響は２０２２年の-８万６０００人から２０２３年には-１６万９０００人に大きく減ると予想される。
核心労働人口の割合が持続的に減少し、１５歳以上の生産可能人口も今後減少傾向に転換されると予想され、人口構造の変化は今後の就業者数鈍化の主要要因として作用することになる。
このような労働投入の減少は、韓国経済の成長率下落につながりかねないだけに、KDIは労働供給を拡大するための政策的努力が必要だと判断した。
女性や若年層、外国人など現在十分に活用されていない人材プールの活用度を高める一方、長期的には出生率向上のための努力も傾けるべきだということだ。
KDIは「仕事と育児の並行を後押しする文化を造成し、関連制度を改善する中で若い高齢層の労働市場参加を促して外国人人材を積極的に活用する必要がある」と明らかにした。
また「労働供給の量的な改善と共に労働生産性を向上させ、急速に変化する労働需要に迅速に対応できる人材養成システムを構築しなければならない」と付け加えた。
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