[ポスコホールディングス、3四半期の営業利益9200億ウォン…台風被害で「急減」]
ポスコホールディングスが浦項製鉄所の台風11号（ヒンナムノー）被害などにより、3四半期に前年同期比70%以上減少した営業利益を記録した。
ポスコホールディングスは24日、カンファレンスコールを開き、今年3四半期の営業利益が前年同期比71%減少した9200億ウォンを記録したと明らかにした。
売上高は前年同期比2.9%上昇した21兆15550億ウォンを、当期純利益は77.2%減少した5920億ウォンと集計された。
ポスコホールディングス側は“グローバル景気低迷にともなう鉄鋼市況不振と冷川氾濫の影響で、鉄鋼部門での利益が減少し、前四半期対比営業利益が下落した”とし、“ただし、エコ未来素材部門では二次電池素材である陽·陰極材事業の好調で、持続成長傾向を継続した”と説明した。
ポスコホールディングスは冷川氾濫によるポスコ浦項製鉄所の生産および販売減少の影響2221億ウォン、在庫損失など一回性費用1860億ウォン、その他の浦項地域事業会社の一部設備被害274億ウォンなど連結基準4355億ウォンの営業損失を被った。
浦項製鉄所の復旧計画については現在、1熱延、1線材、1冷延、2線鋼、3線鋼、3厚板の6工場の再稼働を完了しており、11月には2厚板、3線材、4線材、電気メッキ、12月には2熱延、2冷延、2線材、ステンレス2冷延を稼動し、年内に全製品生産を再開し、光陽製鉄所の最大増産で、顧客の要請に適時対応し、国内鉄鋼需給の影響を最小化するという立場だ。
ポスコは冷川氾濫の影響以外にも、鉄鋼市況不振による販売価格下落と原料費上昇で、売上と営業利益が共に下落した。 海外鉄鋼も市況悪化および販売量減少で、前四半期対比売上と営業利益が共に下落した。
エコインフラ部門は△ポスコインターナショナルの鉄鋼原料販売不振、ウクライナ穀物販売中断 △ポスコ建設の資材価格上昇などの対外悪材料で、利益が減少した。 ポスコエネルギーは電力需要の増加と稼働率の上昇、液化天然ガス(LNG)ターミナルの収益性改善で、前四半期対比売上、営業利益がいずれも上昇した。
エコ未来素材部門であるポスコケミカルは陽·陰極材共に販売価格が上昇し、特に、陽極材の販売量が前四半期対比25%増加し、営業利益が大幅に改善された。 ポスコケミカルの3四半期の売上は前年同期対比108.6%増加した1兆533億ウォンで、史上初めて四半期売上1兆ウォンを越えた。 営業利益は前年同期比159.9%上がった818億ウォンを記録した。
ポスコホールディングスは同日、二次電池素材のうち、リチウムとニッケル事業推進現況も公開した。
ポスコホールディングスは、米国のインフレ削減法(IRA)に対応できる地域にリチウム生産基地を確保する方針だ。 7日に投資承認されたアルゼンチン塩水リチウム2段階事業を通じ、2025年から国内で水酸化リチウムを生産する予定であり、3·4段階事業の水酸化リチウム生産工場は北米地域設立を検討中だ。 昨年5月、光陽に着工したポスコフィルバラリチウムソリューションの鉱石リチウム工場は支障なく進め、来年10月に竣工する方針だ。 ポスコフィルバラリチウムソリューションは原料であるリチウム精鉱を米国と自由貿易協定(FTA)締結国であるオーストラリアのフィルバラ社から供給されることになり、IRAの恩恵を受けるものと予想される。
ニッケル事業は6月、SNNCがニッケルから鉄を除去する脱鉄工程を着工し、14日にはポスコが二次電池素材陽極材の原料になる高純度ニッケル精製工場を着工した。 また、昨年5月、ポスコホールディングスがオーストラリアニッケル鉱業·製錬専門会社であるオーストラリアのレイブンソフ社の持分30%を買収し、精製工程投資も年内に決める予定だ。
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