[写真=全国経済人連合会]
韓国企業が製造業・非製造業を問わず来月の景気を否定的に判断した。主力輸出業種でも良くない見通しが出ており、輸出実績にも「赤信号」が灯った。
全国経済人連合会は25日、売上高基準で600大企業を対象に企業景気実査指数（BSI）を調査した結果、11月のBSI展望値が86.7を記録したと発表した。これは2020年10月（84.6）以来25ヵ月ぶりの最低値だ。
BSIは100を基準にこれより高ければ企業の景気展望が前月より肯定的、反対の場合否定的だという意味だ。BSI展望値は4月(99.1)から8ヶ月連続基準である100を下回っている。
11月の業種別BSIは製造業（84.0０と非製造業（89.7）が6月から6ヶ月連続で不振だった。製造業と非製造業が同時に6ヶ月以上の不振展望を記録したのも2020年10月以後25ヶ月ぶりに初めてだ。
製造業では、前月に続き今回も全ての業種が基準値（100）を下回った。韓国の輸出を主導する電子・通信（半導体を含む）、自動車・運送も90.0と89.7で2ヶ月連続不振だった。その上、11月の展望値が前月に比べてそれぞれ5.0ポイント、7.1ポイントずつ下落した。
全経連は輸出主力業種で否定的な展望が続いているという点を指摘し、最近鈍化している輸出実績が振るわないと分析した。
非製造業の業種も最近料金が上がった電気・ガス・水道（106.3）を除くすべての業種で100未満のBSI展望値を示した。特に先月の外食物価上昇率（前年対比）は9.0%で、1992年7月以後30年2ヶ月ぶりに最高値を記録した「余暇・宿泊および外食業」展望値（88.9）は前月より22.2ポイントも下がった。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「国内外の景気低迷が本格化し企業は売上鈍化、在庫増加、資金事情悪化など危機に直面している」として「グローバル緊縮、ロシア・ウクライナ事態長期化、米・中紛争などで今後の困難が一層深刻化する可能性が高い」と憂慮した。
続けて「金利引き上げ速度を調節し、国会に係留された法人税減税案を早急に通過しなければならない」とし「投資誘引のための税制上の支援を強化する必要がある」と主張した。
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