[写真＝聯合ニュース]
この5年間、韓国政府の負債が主要先進国より2.5倍速い速度で増えた。28年後の2060年には、経済規模対比負債比率が今対比3倍前後に増えることになる。
政府はこのような状況に対応しようと一世代前の国の財政計画である「財政ビジョン2050」作成を近い将来公式化する予定だ。
23日、政府当局によると、国際通貨基金（IMF）は韓国国内総生産（GDP）対比一般政府負債（D2）比率が今年末54.1%を記録すると予想した。
D2は韓国の国内で主に使用する国家債務（D1=中央政府+地方・教育自治体負債）に非営利公共機関債務を加えた広義の政府負債で国際社会で広く通用する概念だ。
2017年のGDP対比政府負債比率が40.1%から5年ぶりに14%ポイント高くなった。同期間、IMFが分類する35の先進国政府の負債比率は71.6%から77.1%へと5.5%増に止まった。
負債比率だけだと、韓国が相対的に低い水準だが、経済規模対比韓国の負債増加速度が先進国対比2.5倍に達するほど速かったという意味だ。
これは2020年新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以後、各国政府の財政基調転換時点によって起きた。
35の先進国GDP対比政府負債比率が2020年82.8%でピークに達した後、昨年81.1%、今年77.1%で次第に正常化する反面、韓国は2020年48.7%、昨年51.3%、今年54.1%で右肩上がりの曲線を描いている。
IMFは韓国政府の負債比率が2027年には57.7%まで高くなると予想している。
新政府の財政政策基調転換（拡張→健全）で、韓国に対するIMFの2027年の負債比率展望値が従来の59.8%から2.2%ポイント下方修正された点は肯定的であるものの、傾きを鈍化させたものであり、右肩上がりの曲線を変えたわけではない。
少子化・高齢化基調が深刻化し、韓国政府の負債比率は必然的に右肩上がりの曲線を描く構造だ。税金を納める人は減るのに税金を使う人は増える理由だ。
経済協力開発機構（OECD）は最近の韓国経済報告書で、2060年の政府負債比率（D2）が150.1%に達すると予想した。KDIと国会予算政策処は、2060年の国家債務比率（D1）が144.8%、161.0%に達するとみている。
韓国の国内外の機関が28年後の2060年には、政府の負債比率が今年より3倍前後増えると分析しているのだ。
社会保険の赤字も大きくなる。健康保険はこのまま行けば来年から赤字に転換され、2028年には積立金がマイナスに転じる。
国民年金は2056年を期して使い果たされるだろうという予想が政府内部から出ている。
このような状況を防ぐため、政府は財政改革を急いでいる。政府は現在の状況で今後財政改革の方向性を設定するため「財政ビジョン2050」を樹立している。
財政ビジョン2050は財政面で一世代先を見通すビジョンと戦略を意味する。今まで5年に止まった財政運用計画時計を30年に拡張し、経済・社会的転換を成功的に後押ししながら財政の持続可能性を守っていくということだ。
政府は早ければ今週中にも着手を公式化し、来年1月頃に結果を公式発表する予定だ。
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