[写真=大邱達城郡提供]
韓国政府が自殺を試みる人々に安定とリハビリを支援する事業を進めている。しかし、管理を受けても再び自殺を試みて死亡に至るケースが増加することが確認された。
10日、共に民主党のカン・ソンウ議員が保健福祉部から提供された「自殺未遂者事後管理事業中途脱落者現況」資料によると、2017年から2021年までの5年間、事後管理中に自殺で死亡した人は計78人であった。
2017年と2018年には各2人、3人だった。 しかし、2019年25人に急増し、2020年18人に減ったが、2021年には30人にさらに増えた。
福祉部は連携救急室と事後管理医療機関の数を増やし、自殺未遂者の事後管理事業を拡大している。先月基準で全国79の医療機関がこの事業の遂行機関として参加している状況だ。
事後管理事業対象者も毎年増え、2017年の6611人から2021年には1万5353人へと2倍以上増加した。
しかし、事後管理サービスを最後まで受けられず、途中で脱落する人もいる。
2017年に2623人、2021年に5108人など毎年事後管理事業対象者のうち3分の1ほどが中途脱落した。
中途脱落の理由を正確に把握することも難しいことが明らかになった。2021年自殺未遂者事後管理事業の中途脱落者のうち40%（2032人）は脱落理由が把握されていないケースだった。
脱落理由が把握された3076人のうち半分の1535人は「連絡途絶」で事後管理を最後まで受けられなかった。連絡が途絶えた人の中で自殺を再び試みた者がいるか、規模はどれくらいなのかなどは全く確認されていない。
カン議員は「連絡が途絶えた場合、自殺を再び試みたり自殺で死亡した事例がさらにあると推定される」とし「より効果的な事後管理事業を推進するためには自殺再試行者の人員を把握することが重要だ」と説明した。
また、「事後管理と連携していない医療機関の救急救命室などに運ばれてきた自殺未遂者は一層危険である」とし、「事後管理を受けられない自殺未遂者の死角地帯を解消し、自殺危険群を効率的に発掘する案を模索しなければならない」と指摘した。
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