[写真=聯合ニュース]
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は6日、「外貨保有高の減少は、外国為替当局が必要な市場安定の役割を果たした結果だ」と述べ、通貨危機への懸念については「可能性が低い」と再度強調した。
秋副首相は同日、政府世宗庁舎企画財政部の記者室で、この日発表された9月末基準の外貨保有高の減少に対する評価をしてほしいという要請に対し、このように述べた。
彼は「米国の高強度緊縮で全世界金融市場の変動性が非常に大きくなり、韓国もこのような影響を受けた」として「心理的に偏り現象が現れた状況で市場安定と関連して外国為替当局が必要な時に必要な対応をし、この過程で外国為替保有高が減少した」と説明した。
これはウォン・ドル為替レートが1400ウォン台を突破する過程で外国為替当局が直接介入に乗り出し外国為替保有額を使ったという意味と解釈される。
韓国銀行は9月末基準の外貨準備高が4167億7000万ドルであり、8月末（4364億3000万ドル）より196億6000万ドル減少したと6日に発表した。
外貨準備高の減少幅は、金融危機当時の2008年10月（274億ドル）以来、13年11ヵ月ぶりの最大幅だ。
秋副首相は「規模面ではそうかもしれないが（通貨危機以来の最大幅）、4300億ドルを超える水準から196億ドルが減るのは相対的な割合で見れば低い水準」と付け加えた。
韓銀は、外貨準備高対比減少額の割合が4.5%で、月別基準で歴代32番目の水準だと説明した。過去に比べて外貨準備高の規模が大きくなり、減少率は低かった。
通貨危機の可能性については「接触した国際機関や国際信用評価会社、国内外の色々な専門家の話を総合すれば、その可能性は非常に低い」と答えた。
ステグフレーション進入に対する憂慮には「今年の成長率が1%台に進む可能性は少ない」として「政府は2.6%成長見通しを維持しており、国際通貨基金（IMF）も2.6%に上方修正した。この水準で大きく変わらないだろう」と述べた。
ただ、来年の経済状況は今年より悪くなる可能性があると判断した。
彼は「時間が経つにつれ高強度金融緊縮の影響で先進国景気の鈍化展望が多くなり、中国景気鈍化も持続すれば韓国経済が今年より来年に鈍化するのではないかと思う」と予想した。
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