[写真＝聯合ニュース]
今年9月までの累積外国人直接投資（FDI）申告額が過去最大を記録した。
産業通商資源部が5日に発表した第3四半期の外国人直接投資動向によると、第3四半期の累積外国人直接投資は申告基準で215億2000万ドルとなり、前年同期比18.2%増加した。第3四半期の累積申告額基準で過去最大値であり、200億ドルを突破したのは今年が初めてだ。
グローバルインフレによる金利引き上げなどの投資不確実性にもかかわらず、韓国の国内に流入する外国人直接投資額は増加傾向にある。
産業部は政府の投資誘致努力と国内の安定した製造基盤、優秀な人材、革新的技術などの投資魅力が過去最大の実績達成に寄与したと説明した。
ただ、到着基準の外国人直接投資は111億6000万ドルで、昨年同期の119億6000万ドルと比べて6.7%減少した。
投資件数は申告基準で2498件、到着基準で1745件で、昨年よりそれぞれ12.7%増えた。
半導体と電気自動車（EV）、二次電池など良質の先端産業投資が多数流入し、製造業の外国人直接投資は前年同期比152.0%増の78億ドルを記録した。全体外国人直接投資で製造業が占める割合が36.2%に達した。
製造業のうち繊維・織物・衣類（4949.1%）、食品（572.7%）、金属・金属加工製品（528.8%）、電気・電子（232.1%）、機械装備・医療精密（136.4%）などの業種の投資が大幅に増加した。
一方、製紙・木材（-95.5%）、非金属鉱物（-81.3%）、運送用機械（-16.3%）は投資が減少した。
農・畜・水産・鉱業など1次産業と電気・ガス・水道建設などが含まれたその他業種の申告金額は10億5千万ドルで32.6%増え、全体に占める比重が4.9%を示した。
サービス業の申告金額は126億7000万ドルで11.5%減少し、全体に占める割合が58.9%を記録した。
国別では米国の投資申告額が71億3000万ドルで昨年同期比115.9%増加し、日本は42.9%増えた10億4000万ドルと集計された。
一方、欧州連合（EU）と中華圏はそれぞれ33億ドル、43億3000万ドルで55.0%、14.9%減少した。申告金額資金別には新規投資が51.4%増加したが、増額投資と長期借款はそれぞれ0.2%、12.6%減少した。
政府は外国人企業の国内投資が活性化できるよう、規制革新とインセンティブ強化する方針だ。このため、国家戦略技術投資に対する現金支援の拡大と先端産業投資に対するインセンティブを拡大する計画だ。
また、今年7月に発表した2022年税制改編案により法人税引き下げ推進、外国人勤労者に対する所得税改編などを通じて投資誘致のための税制恩恵を提供すると明らかにした。
産業部のムン・ドンミン貿易投資室長は「グローバルサプライチェーンが再編される過程で（韓国の）製造業基盤と革新力量、人材などに対する評価が良くなっている部分は肯定的」とし「ただロシア-ウクライナとグローバルインフレーションにともなう企業活動の萎縮などが否定的な要因」と話した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
