[[大宇造船海洋売却] 大宇造船海洋を抱いたハンファグループ…未来新事業のキーワードは「宇宙·戦·艦」完成]
最近、事業構造再編にドライブをかけているハンファグループが大宇造船海洋買収予定者に選ばれ、「宇宙·戦·艦」がグループの新しい未来事業キーワードに浮上した。 宇宙航空、防衛産業に加え、艦艇製造能力まで保有すれば、それこそ未来事業に対する総合構成が可能だという分析だ。
26日、財界によると、ハンファグループはこれまで大宇造船海洋が保有している特殊船の力量に特に目をつけてきた。 しかし、KDB産業銀行が丸ごと売却原則を固守し、全体企業を買収する方針に旋回したという。
ハンファグループは7月、防衛産業·エネルギー事業を中心に、大々的な事業構造再編を断行したことがある。 これに大宇造船海洋を抱けば、防衛産業·エコエネルギー事業に対してシナジー効果を拡大し、新成長動力を確保できるものとみられる。 財界ではハンファグループの核心能力と大宇造船海洋の設計·生産力量が合わさって肯定的な効果が期待できるという分析も出ている。
ハンファエアロスペース、ハンファディフェンス、ハンファシステムなどハンファグループ系列会社は宇宙航空·防衛産業事業でそれぞれ頭角を現している。 戦車·自走砲·装甲車など戦闘用兵器製作を主力とする防衛産業の特性を考慮すれば、今まで「宇宙·戦」がグループ核心事業の一つだったわけだ。 ハンファグループが軍艦·潜水艦の設計·製造力量を保有した大宇造船海洋を買収することになれば、ここに「艦」が追加される。
韓国1位の艦艇建造業者とされる大宇造船海洋は、韓国海軍の潜水艦や駆逐艦など主力艦艇を多数建造した。 大宇造船海洋の艦艇建造技術は全世界的に認められているというのが業界の評価だ。
財界ではハンファエアロスペースがグループの未来キーワードに浮上した「宇宙戦艦」事業を導くだろうという分析が出ている。 事業構造再編過程で、(株)ハンファの防衛産業部門を買収し、ハンファディフェンスを合併することにするなど、防衛産業力量を強化したためだ。 ハンファエアロスペースは今回の取引が行われることを前提に、大宇造船海洋の有償増資に参加し、1兆ウォンを投入することにするなど、買収後、関連事業を主導するための動きに入った。 ハンファグループが有償増資に参加する場合、ハンファシステムも5000億ウォンを投資する予定だ。
ハンファグループが大宇造船海洋買収を終え、宇宙戦艦事業を本軌道に乗せるならば、ハンファエアロスペースが7月に新しいビジョンとして提示した「2030年までに全世界上位10大のディフェンス企業進入」、「韓国型ロッキードマーティン」などに一歩近づく展望だ。
大宇造船海洋の液化天然ガス(LNG)海上生産技術(FLNG)と運搬(LNG運搬船)、沿岸で再起化設備(FSRU)などを活用し、「生産-運送-発電」につながるエコエネルギー供給網の構築も予想される。 ハンファグループはこれを通じ、従来に保有しているエコエネルギー力量を強化し、グローバル主要エコエネルギー企業としての立地強化に乗り出す見通しだ。
ただ、大宇造船海洋の買収後、ハンファグループが解決しなければならない課題も山積している。 業界では最も急がれる課題として、黒字転換を挙げている。 大宇造船海洋は昨年、営業損失1兆7547億ウォンを記録し、今年も上半期だけで営業損失5696億ウォンを記録した。 金融情報会社のエフアンドガイドによると、今年3四半期にも539億ウォン規模の営業損失が予想される。
また、強盛と分類される大宇造船海洋労働組合と融和する案も主要課題に浮上する見通しだ。 直ちに民主労総金属労組は27日、緊急記者会見を開き、買収者に対する検証が優先されなければならないという立場を明らかにする計画だ。
金属労組側は“今回の決定に対する問題点を指摘し、労組側の立場を明らかにする”とし、“大宇造船海洋売却は一企業の問題ではなく、経済全般に影響を及ぼす事案であるだけに、過程と手続き、以後の展望に対する確実な検証と社会的同意が必要だ”と述べた。
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