[写真=聯合ニュース]
今年上半期の韓国の常用労働者の月平均賃金総額が引き上げられたが、業種と規模別に格差が大きいことが分かった。
韓国経営者総協会は25日、「2022年上半期規模および業種別賃金引き上げ現況分析」を日発表した。調査によると、今年上半期の月平均賃金総額は前年同期比6.1%上がったが、成果給や賞与金を含めた特別給与引上げ率の差によって業種と規模別に引上げ率が大きな差を示した。
今年上半期の月平均賃金総額（超過給与を除く）は384万8000ウォンで、前年同期比6.1%上昇した。これは昨年の引上げ率より1.9%ポイント高くなった。
賃金構成項目別には定額給与引上げ率が4.1%で昨年上半期より1.0%p増加した。特別給与引上げ率は19.1%で大幅な引上げ率を示し、昨年上半期の11.8%より高かった。2年間で33.2%引き上げられた。規模別賃金引上げ率の場合、300人以上の事業体は月平均賃金総額引上げ率が昨年上半期対比9.8%上がり、300人未満は4.8%で半分水準だった。
経総はこのような違いの主な要因として特別給与引上げ率の規模別格差が大きかったためだと分析した。定額給与の規模別引上げ率は差が大きくなかった。
業種別でも月平均賃金総額の引上げ率は格差が大きかった。引上げ率が最も高い業種は製造業（8.5%）、最も低い業種は水道・下水・廃棄物・原料再生業（1.6%）で両業種の引上げ率格差は6.9%pとなった。
昨年上半期対比定額給与引上げ率は業種別に1.4～6.5%、特別給与引上げ率は-8.1～31.7%となった。業種別引上げ率格差の主な要因も規模別特性と同様に定額給与（5.1%p）より特別給与（39.8%p）で目立った。
ハ・サンウ経済調査本部長は「今年上半期、韓国企業の成果給をはじめとする特別給与格差が規模別、業種別に非常に大きいということを確認できた」とし、「良い実績をおさめた企業が勤労者たちに成果補償をすることは原則的に問題がないが、一部業種と企業を中心とした高額の成果給がそうでない企業の勤労者に相対的な剥奪感を与え社会的格差を深化させる可能性があるため合理的水準で調整・管理する必要がある」と明らかにした。
[資料=韓国経営者総協会]
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