[写真=亜洲経済]
韓国の追加金利引き上げ予告と住宅価格下落で今週ソウルのアパート（マンション）売買需給指数が80以下に落ちた。今回の指数は2019年6月第4週（78.7）以来、3年3ヵ月ぶりの最安値だ。
23日、韓国不動産院の調査によると、今週ソウルのアパート売買需給指数は先週（80.2）より低い79.5を記録し、指数80ポイント台を下回った。
住宅取引がない状況で住宅を買う人は減り、売る人だけが増えて深刻化しているのだ。
売買需給指数が基準である「100」より低いほど市場に家を売ろうとする人が買おうとする人より多いということを意味する。売買需給指数は調査時点での相対比較だが、単純数値だけだと、ソウルのアパート売買需給指数は今年5月の第1週調査（91.1）以降、20週連続で下落している。
昨年11月15日の調査で99.6を記録し、基準である100を下回った後は45週間連続して買収者より売り手が多い「売り越し優位」状況が続いている。
22日、米国連邦準備制度（Fed）が3連続ジャイアントステップ（一度に政策金利を0.75%引き上げ）に踏み切り、韓国もビッグステップ（政策金利0.5%引き上げ）の可能性を含む追加金利引き上げが避けられない状況だ。
首都圏全体の売買需給指数は先週（83.1）より低い82.3を記録し、2019年6月第3週（82.2）の調査以来、3年3ヵ月ぶりに最も低かった。
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