[写真=聯合ニュース]
韓国政府が4ヵ月連続で景気減速が懸念されるという診断を下した。主要国の金利引き上げ基調、中国の封鎖措置、エネルギー需給の不確実性などで全世界経済の下方リスクが持続しているという判断だ。
企画財政部は16日に発刊した「最近の経済動向（グリーンブック）9月号」で「対外要因などで高い水準の物価が持続し、経済心理も一部影響を受ける中で今後の輸出回復傾向の弱化など景気鈍化が憂慮される」と明らかにした。
政府は6月、グリーンブックを通じて新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以後、経済が回復する過程で初めて景気鈍化が憂慮されると明らかにしたのに続き、4ヶ月間同じ基調を維持している。
先月の消費者物価は1年前より5.7%上昇し、前月（6.3%）より上昇傾向が鈍化した。国際原油価格の下落などが反映された結果だ。
一方、夏シーズンの需要増加で個人サービス物価は6.1%上昇し、前月（6.0%）より高い上昇を続けた。物価上昇の勢いがピークを過ぎても当分の間、高物価が続くと予想される状況だ。
韓国銀行は最近の通貨信用政策報告書で「原油価格展望、基底効果などを考慮する時、物価上昇傾向は今年下半期中にピークを示すと予想されるが、上方リスクが小さくなく、ピークが遅れたり高物価状況が持続する可能性も存在する」と明らかにした。
韓国の主要輸出国である米国や中国などの景気状況も明るくない。
米国の8月消費者物価指数（CPI）は1年前より8.3%上昇し、市場展望値（8.0%）を上回り、変動性の大きいエネルギー・食品を除いた根源CPIは6.3%上昇し、前月（5.9%）より上昇幅が拡大した。
米国連邦準備制度（Fed・連準）が政策金利引き上げを加速するという見通しにつながり、米国景気鈍化に対する憂慮が大きくなって金融市場も大きな変動性を示した。
去る8月の中国輸出は1年前より7.1%増にとどまり、前月（18.0%）より上昇幅が大きく鈍化した。
政府は「米国経済は高い物価水準と住宅市場鈍化傾向が持続しており、中国経済はコロナ19再拡散、猛暑および日照りによる生産支障と内需鈍化で生産者心理が持続的に弱まっており、輸出増加率も前月対比大幅に鈍化した」と説明した。
韓国の先月の輸出は1年前より6.6%増にとどまり、3ヵ月連続で一桁の増加率を記録するなど鈍化の兆しを見せている。主力輸出品の半導体輸出は26ヵ月ぶりに減少した。
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