[写真=韓国中堅企業連合会]
中堅企業の海外市場拡大のため、グローバル交易環境の変化に対応した包括的な政策努力が急がれるという意見が提起された。
韓国中堅企業連合会は14日、5月の韓米首脳会談とIPEF参加決定直後に進行した「米国進出の中堅企業苦情調査」結果を通じてこのように明らかにした。
該当調査は米国輸出を進行中か事業場を保有した中堅企業を含め、現地進出を模索する売上額規模1000億ウォンから3兆6000億ウォンの間の中堅企業18社を対象に行われた。
調査結果によると、中堅企業の米国輸出問題の第1順位は原材料価格の上昇など輸出付帯費用の負担であることが確認された。企業各社は、為替レートの変動や為替差損による経営不安定や認証など、技術規制の複雑性や市場情報の不足なども困難を加重する要因と指摘した。
米国で現地事業場を運営する中堅企業の場合、専門職と単純労務職を問わず現地人材採用が最も難しい問題に挙げられた。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散後に上昇した物流費の負担、文化的な違いと現地企業との激しい競争、現地ビザ取得の困難なども主な困難として言及された。
中堅企業は韓国のIPEF参加をはじめとする通商環境変化に効果的に対処するためには、政府がグローバルサプライチェーン安定化など経済安保強化、新通商規範対応に努力しなければならないと口をそろえた。
新しいグローバル通商規範に国益を反映できるよう、従来のFTA協定を積極的に活用すると同時に、中国関連産業のサプライチェーンの安定性を確保するための政策的努力に力を入れてほしいとも呼びかけた。
中堅企業連合会は「グローバル市場で個別企業の成否は国家産業、経済の安定性と直結する問題であるだけに輸出資金支援拡大や輸出および許認可手続き簡素化など総合的な政策支援体系を稼動しなければならない」と強調した。
中堅企業連合会のイ・ホジュン常勤副会長は「貿易・通商関連政策の実効性を高められるよう、企業現場の具体的な意見を土台に政府や国会と積極的に疎通していく」と述べた。
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