[写真＝聯合ニュース]
過去30代から50代までが主な労働年齢層だった韓国国内の経済活動参加率が最近になって、それより若い10～20代の青年たちまたは60歳以上の高齢層が主導しているという調査結果が出た。これに対し青年層が安定的に働けるよう出産支援などの対策を用意し、高齢層の労働供給が生産性向上につながる対策を講じなければならないという声が出ている。
韓国銀行は13日、「労働供給拡大要因の分析：青年層と高齢層を中心に」というBOKイシューノートを通じて「国内経活率の傾向的上昇は労働供給側面で構造変化が起きている可能性を示唆する」として、このように明らかにした。
2010年から2015年の間に1.66%上昇した韓国経活率は2015年以後最近までその上昇幅が0.87%ポイントに縮小された。韓国銀行はこのような上昇幅鈍化に対して「人口構造変化の影響にともなうもの」とし「個別年齢帯の経活率上昇が経済全体経活率上昇幅を拡大させる要因として作用する」と分析した。
報告書で公開された「経活率寄与度分解分析」にともなう年齢別変化推移を調べれば、15～29歳青年層の場合、過去（2010～2015）寄与度が0.36%に過ぎなかった。しかし最近（2015～2022）に入っては1%（1.03%）を越えた。60歳以上の高齢層もやはり寄与度が過去0.52%から1.06%へと2倍以上拡大した。反面、核心労働年齢層に挙げられる30歳から59歳の場合、1%を超えていた経活率寄与度が0.52%に後退した。
韓銀はこのような青年層の労働供給拡大要因として、高学歴者の割合上昇と女性の未婚比率上昇、青年世帯主の増加などを挙げた。まず、4年制大学を卒業した高学歴者の割合が2022年上半期22%（2015年19.3%）を超えたのが労働供給拡大に影響を及ぼしているという見方だ。韓銀の関係者は「高学歴者の場合は失業者になる可能性が低いうえに賃金も高く経済活動に積極的に参加する傾向がある」とし、「実際の青年層低学歴者経活率が39%である反面、高学歴者は77%を上回ると把握された」と説明した。
また、相対的に経済活動に積極的に参加する25歳から29歳の間の未婚女性が増加しており、これに自ら生計を立てる、いわゆる青年層世帯主が増えた点も青年層労働供給拡大に影響を及ぼしているという分析だ。韓銀は「最近住居費用が大幅に上昇し生活費負担が大きくなったうえに金融負債が増加し青年世帯主が労働市場から離脱しにくい状況」と述べた。
さらに、60歳以上の高齢層の労働供給拡大要因としては、生活費不足など財政的事由と高齢層世帯間の資産不平等の拡大、公共部門の高齢者雇用の増加などが主な要因に挙げられた。
これに対し韓銀は青年層の労働供給が中長期的に持続できるよう誘導する一方、高齢層の労働市場参加拡大が経済に肯定的な影響を及ぼすよう制度改善に乗り出さなければならないと提言した。韓銀は「出産に対する経済的支援と保育園設置義務化基準変更等を通じて青年女性が結婚と出産後にも職業を維持できるよう誘導する必要がある」とし「高齢層も期待寿命が増加しているだけに、これをうまく活用するための国家主導のシニア人材センター設立などを考慮してみることができる」と付け加えた。
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