現代自グループ・LGエネルギーソリューションのインドネシアバッテリーセル合弁工場、約1兆ウォンの投資金確保

[現代自グループ・LGエネルギーソリューションのインドネシアバッテリーセル合弁工場、約1兆ウォンの投資金確保]


 
現代自動車グループとLGエネルギーソリューションがインドネシアに建設しているバッテリーセル合弁工場の投資資金7億1000万ドルを確保した。
 
22日、現代自動車グループ内の現代自動車、起亜、現代モービスはLGエネルギーソリューションと共に、インドネシアバッテリーセル合弁投資金7億1000万ドル(約9400億ウォン)を確保したと明らかにした。 これに先立ち、4社は昨年8月、ジャカルタ近くのカラワン産業団地内にバッテリーセル合弁会社を設立し、投資金約11億ドルの造成に合意している。 当時は合弁工場を2023年上半期に完工し、2024年上半期にバッテリーセルの量産に入るという計画だけを決めるなど、具体的な資金調達計画を明示しなかった。
 
今回の投資資金調達は、海外金融機関5ヵ所を通じて長期低金利を引き出した。 4社は最近、米国基準金利の引き上げとあいまって外貨負担が大幅に増え、迅速な投資執行が容易ではなかった状況だ。 低い金利と10年長期借入が行われ、プロジェクトに弾みがつく見通しだ。 4社は資金調達のための持分率によって債務保証に乗り出す予定だ。
 
特に、公的輸出信用機関である韓国貿易保険公社の信用保証が加わり、円滑な資金調達が可能になった。 バッテリー新規サプライチェーン確保のため、政府レベルで支援射撃が行われた。
 
これに先立ち、インドネシアのジョコ·ウィドド大統領は、自国の電気自動車産業の発展を図るため、ニッケルなどの鉱物資源を積極的に活用すると明らかにした。 ただ、自国内の電気自動車インフラを構築するメーカーを優先的に鉱物資源権を与えると示唆した。 インドネシアは電気自動車バッテリーの核心素材であるニッケルを大量保有した鉱物富国だが、まだ精製施設などはよく整っておらず、サプライチェーン中心から外れている。
 
業界内外では、現代自動車グループがインドネシアのほかにも鉱物資源富国との接点探しに乗り出すものと見ている。 アルゼンチンは国の財政難により、鉱物を利用した輸出増大に積極的だ。 さらに、韓国とFTAを締結している核心鉱物生産国であるインドネシア、オーストラリア、カナダ、チリなどは鉱物供給協力に友好的だ。 何よりも今回のサプライチェーン変動のように関連リスクを分散するためには、資源同盟を最大限確保しなければならないという認識だ。
 
ただ、韓国企業がサプライチェーンの多角化効果を見るためには、少なからぬ時間が必要になるものと見られる。 これまで韓国のバッテリー素材メーカーは、中国に70~90%水準に達する絶対的な輸入依存度を見せてきた。 中国企業は南米とアフリカ地域で鉱山開発や持分投資で確保した主要鉱物を自国で製錬して輸出してきた。 サプライチェーン開発はこのような中間加工まで全て引き受けなければならない大規模インフラ構築を意味し、短期間の成果を出すのは容易ではない。
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