[写真=聯合ニュース]
韓国の就業者数が青年と高齢層を中心に異例的な増加傾向を見せている中で、長期間現基調を持続していくことは難しいという見通しが出た。
4日、韓国銀行は「最近の就業者数増加に対する評価」（BOKイシューノート）報告書を通じて「最近の就業者数はパンデミック以前の2015年から2019年までの傾向を上回っている」とし、「このような好調ぶりは過去の経済危機と比べても多少異例的」と明らかにした。
韓銀は就業者数増加に対する需給側面要因として、今年本格的に拡大した経済活動参加率上昇を挙げた。特に15歳から29歳までの青年層と60歳以上の高齢層の労働供給が大幅に拡大したと把握した。韓銀の関係者は「6月の高齢層経済活動人口を調べれば、コロナパンデミック直前の2020年1月当時より16.6%増えた」とし、「これは他の年齢層と大きく差別化された」と説明した。
供給だけでなく労働需要もやはり拡大傾向にある。今年1月から6月までの求人人員は防疫政策緩和の影響を多く受けた対面サービス業などを中心に前年同期対比26.8%増えた。過去2011年から2015年まで経活人口1%増加に就業者数が0.9%増加に止まった反面、最近5年間（2018～2022年6月）該当数値は1.2%に上昇し、非経活から就業者への転換が活発だというのが韓銀の評価だ。
韓国銀行は「最近の就業者数増加は労働供給拡大に主に起因した側面がある」とし、「今年上半期の就業者数増減分の中で労働供給寄与度が約63.4%となり、最近では該当寄与度が第1四半期58%台から第2四半期69%台に拡大している」と明らかにした。ただし、核心労働年齢層である30歳から59歳の労働供給関連寄与は多少微々たるものであった。
このように青年と高齢層が就業者数増加を主導している状況で青年層雇用特徴としては女性を主軸に △非対面サービス事務職 △看護師など保健福祉専門家 △飲食宿泊業臨時職などが増えたことが把握された。実際、今年上半期の青年層就業者数増加分の67.5%が女性であった。このうち飲食宿泊業の場合、雇用の質が低い臨時職の働き口も共に増加した。
一方、高齢層就業者たちは働き口政策の影響が減少した反面、30人未満の小規模事業体生産職や農林漁業職を中心に増加傾向を示した。韓銀は「小規模な事業体生産および現場職増加は高齢層だけで現れた」とし、「これは該当部門の労働需要増加と共に中小企業生産・現場職の忌避現象が複合的に現れた結果と解釈される」と説明した。
これに対し韓銀は労働供給および需要拡大と常用職中心の就業者数増加、対面サービス業回復などを勘案すれば短期的には就業者数が増えるだろうが、高い増加傾向を維持することは難しいという判断だ。韓銀の関係者は「最近の就業者数増加傾向が生産対比急な側面がある」として「一時的な対面消費増加にともなう基底効果やコロナ再拡散による不確実性と景気低迷の可能性が残っており、増加傾向を継続することは容易ではないだろう」と付け加えた。
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