[写真＝亜洲経済（オンブズマンのパク・ジュボン氏）]
今後、企業で海外法人所属の外国人労働者の技術研修を行う際、通訳要員の需給が一層容易になる。
韓国の中小企業オンブズマンは3日、海外技術研修生通訳要員の資格要件が研修業者所属職員に限り、該当国滞在2年に緩和されたと明らかにした。
技術研修制度とは、大韓民国企業の海外現地法人の生産職労働者を国内本社に招待し、必要な技術を研修させる制度だ。技術研修生は一定水準以上の韓国語能力資格を備えなければならないが、企業が通訳要員を常時配置する場合には例外が適用される。
企業の立場では韓国語に下手な技術研修生のために通訳要員を配置しようとするが、資格要件が複雑で充足しにくい実情だ。中級以上の韓国語資格を備えたり、教育課程を修了した外国人、該当外国語資格や該当国3年以上滞在を充足する国民のみ通訳が可能だからだ。
実際、海外6ヵ国に法人を置いて産業用自動ドアを製造するA企業は、現地で採用した外国人技術者が国内本社の製品製造工程や施工ノウハウを身につけられるよう、一定期間、韓国の本社で技術研修を行っている。しかし、現地の外国人技術者のうち、技術研修要件に合う韓国語能力を備えた労働者は多くなく、通訳要員を雇用しようとしても条件が厳しくて困難を経験した。
これに対し、A企業は中小企業オンブズマンに関連苦情を解消することを要請した。オンブズマンは2019年から3回にわたって法務部に技術研修生の韓国語能力要件を緩和し、通訳要員資格基準に海外投資企業の所属職員を含めることを建議した。
その結果、法務部は今年4月に従来の資格要件のほか、研修会社所属の職員として該当国の海外法人で2年以上駐在した国民も通訳要員になれるよう、関連規定を改正した。ただし、技術研修生の韓国語能力要件は、技術研修のための基本的なコミュニケーションのため、現在の基準を維持することにした。
今回の改善で企業は所属職員を通訳要員として活用できるようになった。これによって、通訳要員の確保と所属職員の再教育が容易になり、関連費用も節減する効果が得られると予想される。
オンブズマンのパク・ジュボン氏は「オンブズマンの建議が受け入れられ、中小海外投資企業が技術研修の困難を減らすことができて嬉しい」とし「オンブズマンは中小企業の海外進出で出会う規制を解決するために全力を尽くす」と述べた。
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