[写真=聯合ニュース]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が所得税制の枠組みを全面改編する方案を検討中だ。物価は上がるのに課税標準（課標）と税率はそのまま維持されているため、同じ給与をもらってもより多くの税金を納めているという批判が続いているからだ。
10日、企画財政部は現行の所得税課税標準と税率を全般的に見直す案を検討している。政府が課標区間の調整を検討するのは2007年以降15年ぶりのことだ。
現行の所得税法は8段階課税標準区間に6～45%の所得税率を適用する。これまで高所得層の課税標準区間が一部追加されたり税率が調整されたりしたが、庶民や中産層が多数含まれた △1200万ウォン以下（税率6%）△4600万ウォン以下（税率15%） △8800万ウォン以下（税率24%）は15年間そのままだ。同期間、物価が年平均1.3%ずつ上がった点を勘案すれば、課税標準と税率がそのまま維持され、事実上増税が行われたわけだ。
政府は課税標準区間の調整を通じて、自然な物価上昇による税金負担を減らす方針だ。ただ、今回の改編で、これまでの物価上昇率を一度に反映することは難しいとみられる。昨年の年間消費者物価指数は2007年対比31.4%上昇し、今年に入ってからは急激な物価上昇傾向が続いているためだ。
さらに政府は課税標準の下位区間を細部調整する案も一緒に検討すると予想される。現在の状態で課税標準を一括的に引き上げるだけで、税金を納めない人が今よりも増えるからだ。
ただ、政府は現在37%にもなる所得税免税者を増やすことに対しては否定的だ。下位課標区間を現行（1200万ウォン）台に維持するものの、区間を細分化する案と、今より低い下位課標区間を追加で設置する案などが取り上げられている。
政府は今月末までに所得税改編方案を終え、所得税と法人税、総合不動産税など尹政府の税法改正草案を発表する計画だ。改正税法は来年から適用される。
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