[写真＝聯合ニュース]
コロナパンデミック（世界的な大流行）にともなう財政支出で市中に供給された流動性が安全資産に集中し、仮想通貨と株式、不動産市場が冷え込んでいる。世界各国が急騰する物価を抑えるために緊縮に乗り出し、「流動性パーティー」は終息を迎え、資産価値が急激に下落しているためだ。
韓国国内の仮想資産取引所アップビットでは、ビットコインが19日午後2395万3000ウォンで取引されたりもした。ビットコインが2400万ウォンを下回ったのは2020年12月以後初めて。昨年11月、一時8100万ウォン台まで高騰したことに比べれば、70%も急落したのだ。海外でもビットコインは2万ドル（約2590万ウォン）、1万9000ドル（約2460万ウォン）台を下回った。
特に韓国の株式市場も下落を続けている。コスピとコスダックいずれも年明けに比べ20%近く急落した状況だ。年初に比べてコスピは昨年末2977.65から17日2440.93へ18.02%（536.72ポイント）下落し、コスダックは1033.98から798.69へ22.76%（235.29ポイント）下落した。この傾向が年末まで続けば、グローバル金融危機が発生した2008年（コスピ-40.73%、コスダック-52.85%）以降、最大の年間下落率を記録することもありうる。
時価総額も大幅に縮小された。17日基準でコスピとコスダックを合わせた時価総額はこの1週間で151兆8000億ウォンが消えた。年明け以降はコスピで282兆2000億ウォンが、コスダックで92兆1000億ウォンが減少し、計374兆3000億ウォンが蒸発した。
不動産市場も急速に冷え込んでいる。韓国不動産院によると、6月第2週（13日基準）ソウルの売買需給指数は6週連続下落し、88.8を記録した。売買需給指数はアパート（マンション）の需給動向と買収税など買収心理を把握できる指標であり、基準である100を下回ると、住宅を買おうとする人より売ろうとする人が多いという意味だ。
ソウルは江北圏域が先週対比0.9ポイント下落した84.5を記録し、2週間連続で今年最低値を更新した。2019年7月第4週（22日、85.8）以来、最も低い水準だ。江南4区（瑞草・江南・松坡・江東区）も5週間連続下落し、94.5まで下がった。
蘆原区上渓洞所在のA公認仲介業者代表は「（複数の住宅を所有する）多住宅者譲渡税重課排除措置後に売り物が大きく増えたが、今や売り物が出てきても買収しようとする人がいない」と述べた。
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