[写真＝聯合ニュース]
原子力事業が建設業界の新たな成長動力として注目されている。単純原子力発電所の建設から脱し、従来の原発とエコを融合させた小型モジュール原発（SMR）、原発解体市場など、原発生涯周期全体にわたる源泉技術確保戦争が激しい。
14日、世界原子力協会（WNA）、エネルギー経済研究院などによると、新たに計画中の全世界の大型原発は95基で、これによる事業費は2035年には約800兆ウォンに達する見通しだ。特に原発産業が機種大型原発建設からSMR、原発解体、使用済み核燃料などに多角化し、SMR市場は640兆ウォン、解体市場は135兆ウォン、使用済み核燃料貯蔵施設事業規模も60兆ウォンに達すると推算される。計1635兆ウォン規模のグローバル原発市場が開かれたわけだ。
特に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の脱原発白紙化政策とともに、原発生態系が回復するだろうという期待が高まり、韓国国内建設会社各社の原発事業も本格的なドライブがかかると期待される。
同日、現代建設は大型原発建設事業を基盤にしたSMR、原発解体、使用済み核燃料処理市場に進出し、原子力全分野にわたる事業管理体系を構築すると発表した。現代建設の関係者は「国内外の韓国型大型原発34基のうち22基を建設した圧倒的な競争力で、次世代原発市場として注目されているSMR・原発解体市場に本格的に進出したい」とし「グローバル企業とパートナーシップを結ぶ一方、研究機関との協業も強化し、原発分野の源泉技術開発に集中する」と述べた。
サムスン物産も最近、SMR源泉技術を保有している米ニュースケールパワーと包括的な業務協約を結び、グローバルSMR市場攻略に乗り出した。現代エンジニアリングは、SMR分野の競争力向上のため、原子力事業を担当する専門組織を新たに立ち上げ、SMRや水素生産、原発解体や核周期、研究用原子炉や核燃料製造施設の競争力強化に集中する計画だ。
建設業界の関係者は「エネルギー安保と炭素中立手段として原発の役割が再評価され、グローバル原発生態系復元速度が速くなっている」とし「各国政府の政策的支援を追い風にグローバル市場を先取りするために全世界70社が『銃声のない戦争』を繰り広げている」と述べた。
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