[写真=金融委員会]
金融当局が14日、国内外の金融市場変動性が大幅に拡大すると、動向とリスク要因を緊急点検した。
金融委員会のキム・ソヨン副委員長はこの日午前8時、金融委員会・金融監督院・国際金融センター関連の機関合同「金融市場点検会議」を開催し、「非常対応体系を通じて金融市場動向とリスク要因を持続モニタリングし、市場不安に備えた市場安定化措置が必要時に適時に作動できるよう関連対応措置を事前に綿密に点検してほしい」を呼びかけた。
キム副委員長は「現在の経済・金融状況は高い水準のインフレが持続し、主要国の通貨緊縮加速化およびウクライナ事態など地政学的リスクまで重なった非常に難しい局面」と評価した。また「金融市場の変動性拡大が金融会社および金融システムのリスク要因に転移する可能性がある」とし「個別金融会社の健全性・流動性と金融業界間の脆弱な連結輪を随時点検し事前予防に万全を期する必要がある」と強調した。
この日の会議で参加者たちは、去る10日、5月の米国消費者物価指数（CPI）発表以後、インフレ頂点期待が弱まり、高インフレ状況が持続する可能性が高いという見解が広がっているという市場の反応を共有した。米CPIは △3月に8.5% △4月に8.3% △5月には8.6%となり、1981年12月以来41年ぶりの最大幅な上昇となった。
さらに、金融当局は6月、米連邦公開市場委員会（FOMC）など主要国の緊縮財政政策に対する警戒感が深化し、国内外の金融市場変動性が大きく拡大する状況だと評価した。2月初めから金融委と金融監督院、国際金融センター、韓国取引所は国内外金融市場動向を一日モニタリングする非常対応体系を稼動している。
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