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青年就業者の大部分が地方勤務を忌避しているという調査結果が出た。彼らは少なくとも年俸1000万ウォン以上がほしいという認識だ。
大韓商工会議所は7日「地方勤務に対する青年認識調査」を実施した結果、このような結果が出たと明らかにした。青年301人を対象にした調査で、地方勤務を忌避するかという質問に49.2%が「そうだ」と答えた。 23.6%は「非常にそうだ」と答えた。青年4人に3人の割合で地方勤務を忌避しているという結果だ。しかし、「別に関係ない」とか「全く関係ない」という回答はそれぞれ22.6%と4.6%にとどまった。
地方勤務を忌避する理由としては「家族・友人などネットワークがなくて」が60.7%で最も多かった。続いて △生活・文化インフラが劣悪（59.8%）△住居・生活費が負担（49.8%）△望む職場がない（14.2%）などの順だった。
特に青年たちは年俸が1000万ウォンアップすれば地方で勤務できないと明らかにした。 「年俸がどれほどアップすれば地方勤務を選択するか」という質問に首都圏会社を選んだ青年たちは1000万ウォン（36.5%）を最も高い比率で答えた。続いて勤務地域（28.9%）を2位に挙げた。「首都圏で勤務できるかどうか」が高い年俸ほど会社選択に大きな影響を及ぼすと大韓商工会議所は分析した。
ソウルからどの程度遠い地域まで勤める意向があるかを尋ねる質問には「水原（スウォン）・龍仁（ヨンイン）」が64.1%で最も多かった。ただし、これよりもう少し下の地域である「平沢（ピョンテク）・忠州（チュンジュ）」は31.9%で選好度が大きく下落した。
中部圏の中心地である「世宗（セジョン）・大田（テジョン）」（25.9%）の場合は「平沢（ピョンテク）・忠州（チュンジュ）」と回答率の差が大きくなかったが、南部圏の「大邱（テグ）・全州（チョンジュ）」（14.9%）では再び大きく落ちた。世宗・大田が首都圏の青年たちが勤務を考慮する地理的なマジノ線であるわけだ。
企業の規模が小さくても首都圏にある企業をより好む傾向が現れた。「地方4大グループ所属企業（26.6%）」より「首都圏一般大企業（73.4%）」に入社するという割合がはるかに高かった。
青年たちは地域不均衡解消のための新政府の最優先政策課題として「地域生活環境の改善」（38.5%）を挙げた。人口を単純流入させる次元を越えて、その中で自足可能な環境を造成しなければならないということだ。続いて「主要企業の地方移転促進（21.6%）」「地域拠点都市育成（16.9%）」「公共機関移転拡大（9.3%）」「地域特化産業育成（7.3%）」などの順だった。
大韓商工会議所のチョン・インシク産業政策室長は「地域不均衡解消の核心は、結局、未来世代である青年と地域経済をリードしていく企業を自ら訪ねてきて定着したい地域を作ることである」とし、「青年の目線に合わせて地域生活環境を引き続き改善し、企業に親和的な制度とインフラも作っていかなければならない」との述べた。
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