政府、国務会議で62兆ウォン規模の損失補償補正予算案議決

[写真=聯合ニュース]


政府は30日午前、ソウル庁舎で臨時国務会議(閣議)を開き、62兆ウォン規模の第2次補正予算配分計画案などを審議・議決した。

同日の臨時閣議は、韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理(首相)が主宰した。前日(5月29日)夜、国会本会議で補正予算案が可決されたことによる政府の後続措置だ。

補正予算案は新型コロナウイルス感染症(コロナ19)長期化で被害を受けた小商工人・自営業者損失補償などのためのもので、中央政府支出39兆ウォン、地方交付税23兆ウォンなどだ。

先立って尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は12日、龍山(ヨンサン)庁舎で国務会議を主宰し補正予算案を国会に渡した。これに対し与野党は国会本会議で政府案(59兆4000億ウォン)より2兆6000億ウォン多い過去最大規模の補正予算案に合意した。

補正予算による損失補償金は、尹錫悦大統領の裁可を経て、早ければ同日午後から支給される。 条件に該当する小商工人と自営業者は最高1000万ウォンまで受け取ることができる。
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