[写真=聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）政府の5年間、公共機関で10万人を超える非正規職職員が正規職に転換されたことが分かった。最近赤字規模が増えている韓国電力公社は8000人以上の正規職に転換された。
9日、公共機関の経営情報公開システムであるアリオ（ALIO）によると、現政権が発足した2017年から昨年までの5年間、370の公共機関の正規職転換実績は計10万1720人を記録した。
昨年末現在、一般正規職や無期契約職を合わせた正規職（現員）人員が41万4524人であることを考慮すれば24.5%に達する水準だ。
全日制・短時間など期間制非正規職の正規職転換人員は2万4103人であり、派遣・用役・社内下請けなど所属外人材非正規職の正規職転換人員は7万7617人だ。
正規職転換実績を年度別に調べれば現政権初年度の2017年の9786人から2018年に3万6643人に急増し、2019年にも3万4348人に達した。2020年には1万8522人に減り、昨年は2421人に止まった。
公共機関の正規職転換実績は政府の公共機関評価指標として活用された。
この5年間、正規職転換人員が最も多い公共機関は韓国電力公社で8259人に達した。年度別転換実績は、2019年に5688人、2020年に2335人などだ。
韓国電力公社に続いて仁川国際空港公社は7894人だった。年度別では2017年に793人、2018年に1714人、2019年に763人、2020年に4623人などだ。
その他、韓国道路公社（7563人）、韓国鉄道公社（6230人）、韓国空港公社（4162人）、韓国馬事会（3341人）、江原ランド（3299人）、韓国土地住宅公社（2952人）、韓国水力原子力（2312人）、中小企業銀行（2145人）などの順だった。
これら公共機関を含め5年間の正規職転換実績が1000人以上の公共機関は計18ヶ所だ。正規職転換実績が全くない公共機関は25ヶ所だ。
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