[写真＝亜洲経済]
サムスン電子の労使が今年の平均賃上げ率9.0%で最終合意した。サムスン電子の賃金交渉が終わり、サムスンディスプレイ、サムスンSDI、サムスン電気など電子系列会社の今年の賃金交渉にも拍車がかかる見通しだ。
業界によると、サムスン電子労使協議会は29日、「22年の全社員の平均賃上げ率が9%に決定した」と発表した。
これを受け、サムスン電子の全職員が基本引き上げ率5.0%の保証を受け、これに平均4.0%水準の成果引き上げ率が加わる。個別の考課によって最大16.5%まで引き上げられる余地がある。
労使協議会側は15%以上の引き上げ率を会社側に要求したが、国内外の経済状況などを考慮して9.0%で合意したという。
これはこの10年以内の最大引き上げ率だった昨年の7.5%より1.5%p高い水準だ。大卒新入社員の初任給も5150万ウォン水準に上がるという。
平均賃上げ率は全職員に支給する総年俸財源の増加率で、基本引き上げ率に個人高課別引き上げ率を加えて決まる。このため、個人別の賃上げ水準は、考課によって異なる可能性がある。
サムスン電子の労使は賃上げ率に加え、役職員のウォラベル（仕事と暮らしのバランス）向上のための有給休暇を3日新設し、配偶者の出産休暇を従来の10日から15日に拡大するなどにも合意した。
労使協議会は、会社と職員をそれぞれ代表する委員たちが賃金など労働条件を協議する機構だ。労使協議会の労働者委員は職員投票で選出される。
一方、組合員4500人規模のサムスン電子労働組合共同交渉団は、労使協議会の合意とは別に、会社側と昨年の賃金に対する交渉を進めている。
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