[写真=韓国貿易協会]
輸出業界がロシアのウクライナ侵攻後、価格が急騰した原油とナフサに対する一時的な非関税適用が必要だと主張した。1バレル当たり100ドルを超えた国際原油にナフサ価格まで年初対比30%急騰し、石油化学業界などが収益性の悪化に苦しんでいるという診断からだ。
韓国貿易協会は19日、ソウル三成洞（サムソンドン）トレードタワーで「原材料価格急騰に伴う貿易業界影響点検会議」を開催したと明らかにした。
会議に出席した半導体・石油化学・自動車・造船など韓国の国内16業種の関係者らは原材料価格の急騰による収益性悪化を防ぐため、政府が積極的に乗り出してほしいと口をそろえた。
特に石油協会と石油化学協会は、原油とナフサに一時的な非関税適用が必要だと明らかにした。経済協力開発機構（OECD）主要国が原油に対して非関税を実施している上、米国も0.1-0.2%の低い関税率を維持していることを根拠に挙げた。石油化学産業に基礎原料として使われるナフサ価格も今年に入って30%急騰し、原価負担が大きくなった。
石油関連協会側は「ロシアのウクライナ侵攻事態で1バレル当たり100ドル以上の原油高の状況が長期化する恐れがある」とし「基本関税が3%の原油に対して非関税適用が切実だ」と述べた。
造船と自動車・部品業界も原材料価格の上昇による困難を吐露した。造船協会側は「今月の厚板価格が１トン当たり140万ウォンで最高値を更新した」とし「国内造船所の収益が大きく悪化した」と説明した。
またロシア・ウクライナ戦争と中国の封鎖措置の影響などで供給網でも困難が発生していると憂慮した。
機械産業振興会は、「一部の企業がロシア輸出用掘削機を受注した後、部品や資材を先に購入した」とし、「現在、ロシアへの輸出が滞り、損失補てんが急がれる」と言及した。
ク・ジャヨル貿易協会長は、「韓国の輸出企業は価格競争力を高めるためにコスト削減戦争を繰り広げている」とし、「政府と民間があらゆる可能性を開いて知恵を集めなければならない」と強調した。
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