[写真=聯合ニュース]
20年後、韓国は多人種・超高齢国家に分類される見通しだ。外国人人口は5%に迫り、65歳以上の高齢人口も35%に達して今とは異なる人口構成が予想される。
統計庁が14日発表した「2021年の将来人口推計を反映した内外人人口展望」によると、韓国の総人口は2020年5184万人を基点に下落し、20年後の2040年には5019万人に減少する。
このような韓国人人口の持続減少は少子高齢化基調による結果だ。韓国人の出生児数は2020～25年の年平均24万2000人水準からやや増加したが減少し、2035～40年には年平均29万9000人水準にとどまると予想される。
これにより、15～64歳の生産年齢人口はベビーブーム世代が高齢人口に進入する時期とあいまって、2020年の3583万人から2030年に3221万人、40年には2676万人水準まで減少することになる。
一方、高齢化が深刻化し、65歳以上の高齢人口の数は急激に増える見通しだ。
65歳以上の韓国人高齢人口は、2020年の807万人から40年は1698万人へと、今後20年間で2倍以上増加すると予測される。
高齢人口は20年の16.1%から25年に20%を超え、韓国は近いうちに超高齢社会に進入する。また2035年（35.3%）には30%を超えることになる。13年後には韓国の人口3人に1人は老人という意味だ。
高齢化が急速に進むにつれ、若者の高齢者扶養負担は深まる。生産年齢人口100人当たり扶養する人口の総扶養比は、2020年の39.9人から28年に50人を超え、40年には79.5人水準に増加すると予想される。
6年後、青年2人当たり老人1人を扶養し、18年後には青年1人当たり老人0.8人を扶養しなければならない急激な高齢化が進んでいるのだ。
韓国人は減少するものの、外国人の割合は増え、今後、韓国の韓民族アイデンティティも消えることになる。発表によると、韓国の外国人の割合は20年3.3%から40年4.3%へと1.3倍高くなる。
帰化者と彼らの2世を含む移住背景人口は2020年218万人で、総人口の4.2%を占めた。2040年には総人口の6.4%である323万人まで増えると予想される。
OECDでは居住外国人の割合が5%以上の場合、多文化・多人種国家に分類しており、韓国がすでに多文化国家水準まで上がっていると分類する見解もある。
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