具滋均(ク・ジャギュン)LSエレクトリック会長はEVリレー事業の物的分割以後の企業公開(IPO)計画は現在としては全くないと明らかにした。 ただ、今後、大規模な投資が必要な状況になる場合、すべての資金調達案を検討するという余地を残した。
28日、LSエレクトリックによると、LSタワーで開かれた「LSエレクトリック第48期の定期株主総会」で、電気自動車の中核部品であるEVリレー事業に対する物的分割案件が原案通り議決された。
EVリレーは水素や電気自動車に入る電力制御用部品だ。電気・水素自動車を駆動するパワートレインでバッテリーの電気エネルギーを供給したり、遮断する役割をする。
これによって、LSエレクトリックのEVリレー事業部は来月1日付けで、「LSイーモビリティソリューション」として発足する予定だ。LSエレクトリックが新設法人の持分を100%保有する。
LSエレクトリックはグローバル電気車市場の成長に合わせて、気車部品事業を独立させ、事業構造を単純化し、意思決定の迅速性と事業専門性を強化するという計画だ。
具会長は同日の株主総会で、"既存の事業である電力・自動化事業とEVリレー事業は業の本質や業務プロセスが非常に違う"、"今回の分割の目的はただEVリレー事業の成長とこれを通じた企業価値および株主価値の増大"と強調した。
物的分割以後、IPOが行われるなら、株主価値が希釈されかねないという懸念を直接払拭したのだ。
ただ、具会長は"EVリレー市場は急速に成長する市場で、今後も変化を予測しにくい点も確かにある"、"予測できなかった大規模な投資が必要な状況に直面する可能性もあり、この場合、IPOを含めた多様な方法の中で、最も効率的な対策をまとめることになるだろう"と説明した。
同日、LSエレクトリックの株主総会ではEVリレーの分割計画書承認のほかにも、△財務諸表の承認△定款の一部変更 △取締役選任 △監査委員会委員選任 △取締役の報酬限度の承認などの案件が原案どおり閣議で議決された。
また、LSエレクトリックの事業目的に△電気車充電・放電サービスやインフラ構築事業 △電気車充電機、充電・放電設備の製造・販売などが含まれた。
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