[写真＝聯合ニュース]
ガソリン価格が高止まりしている中、 政界などで油類税の引き下げ幅を30%に拡大する案が議論されている。油類税の引き下げ幅が現在の20%から30%に拡大すれば、ガソリン基準で１リットル当たり82ウォンの値下げ効果がある。しかし、油類税の引き下げは国際原油価格の動向などによって決めなければならないため、政府は慎重な立場を取っている。
企画財政部は27日、政府は国際原油価格の追加上昇に備えて、油類税の引き下げ幅を拡大するかどうかを検討している。現在、政府は20%油類税引き下げ措置を実施しているが、法的には最大30%まで引き下げられる。
油類税の引き下げ率が30%へと拡大すれば、ガソリン1リットル当たりの税金は574ウォンへと下がることになる。油類税引き下げ前よりは246ウォン、引き下げ率20%を適用した時より82ウォンが減るわけだ。油類税引き下げがガソリン価格に全額反映されれば、価格が追加で82ウォン下がる効果が発生する。
しかし、油類税を法的最大値に引き下げれば、原油高対応のための最後の政策カードがなくなるため、 政府としては慎重でなければならないという指摘もある。
油類税の追加引き下げを行えば、税収減少も問題となる。すでに政府が油類税20%引き下げ措置を7月末まで延長することを決めており、税収減少規模はすでに1兆4000億ウォンに達するとみられる。油類税の引き下げ率を30%に引き上げれば、税収減少は2兆ウォンを超えるものと試算される。
企画財政部は「油類税の追加引き下げや引き下げの幅、物価関係長官会議を開催するかどうかを含めた検討日程などは決まっていない」と伝えた。
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