[写真＝聯合ニュース（国会写真記者団）]
次期大統領職引継ぎ委員会は23日、デジタルプラットフォーム政府・政府組織再編・不動産TFの新設を発表した。
シン・ヨンヒョン引継ぎ委報道官は同日、鍾路区三清洞の韓国金融研修院別館で定例会見を行い、「デジタルプラットフォーム政府は尹次期大統領の行政哲学と意志を実現する引継ぎ委の主要課題」とし、このように明らかにした。
彼は「単なる文書電算化や公共データの公開を超え、デジタルプラットフォーム政府は国民の便宜を図り、効率的な組織運営に貢献する」と説明した。
また「デジタルプラットフォーム政府TFは、引継ぎ委企画調整分科が中心となり、科学技術分科と政府司法行政分科が協力する」とし「民間の情報通信技術（ICT）専門家まで含めて計10人がTFを構成し、デジタルプラットフォーム政府TF公約課題を樹立する計画」と付け加えた。
政府組織改編TFについては「新政府を効率的な組織改編案にするためのもの」とし「企画調整分科を中心とするが、現在業務報告を受けているすべての方と意見が収れん、調整される協力体制で運営される予定」と述べた。
特に、TFは尹次期大統領の中核公約の一つだった女性家族部の廃止を取り上げる予定だ。
不動産TFについては、「新政権の中核課題である不動産関連公約を円滑に推進するため、様々な課題間の調整と円滑な履行計画が必要だ」と新設の趣旨を説明した。
さらに「実務委員や民間の専門家が保有税、譲渡税などの税制、LTV（住宅ローン比率）などの金融、供給住居福祉などを調整することになる」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
