[写真=聯合ニュース]
昨年の海外直接投資額が過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）に対する懸念が緩和され、これまで見送られてきた投資が行われたためだ。また半導体産業などを中心に米国に対する投資が拡大したことも影響を及ぼした。
企画財政部が23日に発表した「2021年の年間および第4四半期の海外直接投資動向」によると、昨年の海外直接投資額は758億7000万ドルであり、前年より187億4000万ドル（32.8%）増加した。
コロナ禍が始まる前の19年に比べると海外直接投資は17.0%増えた。昨年の海外直接投資額は関連統計を取り始めた1968年以降、最も多い水準だ。
企財部は「世界的なワクチン普及などによるパンデミック懸念の緩和で昨年第２四半期から投資が回復し、海外直接投資も増加した」と説明した。20年にコロナ禍で延期された投資が、昨年集中的に行われた面もある。
海外直接投資額から持ち株売却や清算などで回収した純投資額も前年比38.1%増の584億2000万ドルと過去最高となった。
総投資基準で業種別の海外直接投資額を見ると、主要投資業種の金融・保険業、製造業とソフトウェア投資などによる情報通信業への投資増加が目立った。
金融保険業の投資額が293億2000万ドル（前年比+58.5%）で最も多く、続いて製造業181億7000万ドル（+38.5%）、不動産業70億1000万ドル（-9.1%）、情報通信業66億7000万ドル（+64.3%）、卸・小売業35億9000万ドル（+21.3%）の順だった。
国別では米国への投資が275億9000万ドルを記録して最も多かった。2020年（151億7000万ドル）より81.8%増加した数値だ。
半導体やバッテリーなどを中心に、韓国企業の米国現地投資が拡大したことが影響を及ぼしたものと見られる。
続いて租税回避地として有名なケイマン諸島（106億3000万ドル、57.1%）、中国（66億7000万ドル・47.8%）、ルクセンブルク（43億7000万ドル・59.2%）など金融保険業と製造業の主要投資先に対する投資が大幅に増えた。
カナダ（27億ドル・8.5%）は2020年に大型投資が行われたことによる基底効果で、投資額がやや減少した。
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