[写真＝聯合ニュース]
政府が幼稚園や小・中・高校の生徒に登校前の週2回、教職員には週１回の先制検査を勧告した。これに必要な迅速抗原検査キットは無料で提供する。
兪銀恵（ユ・ウネ）社会副首相兼教育部長官は１６日、政府世宗庁舎でこうした内容を盛り込んだ「オミクロン対応新学期学校防疫追加支援策」を発表した。
兪氏は「全国６９２万人の幼・小・中・高校生と教職員に迅速抗原検査キットを６０５０万個無償支給する」とし「学生は一人当たり９個、教職員は一人当たり４個ずつ支援する」と明らかにした。
コロナ自己検査キットは今月から学校で配布される。２月第４週には、小学校に登校する生徒に１人当たり２個を支給する。３月には最初の週に１個、２～５週に２個ずつ、学生１人当たり計９個を提供する。教職員は３月２日から１人当たり計４個を受けることができる。確保されたキットのうち１０%ぐらいは教育庁に備蓄し、必要な学校に直ちに供給する。
教育部はこのため、計１４６４億ウォンを投入する。関連予算は、教育部の災害対策管理特別交付金３０%と市・道教育庁の独自予算７０%で調達される。
自己検査は義務ではなく勧告であるだけに、兪氏は「迅速抗原検査キットは自律的な防疫システムで運営し、義務的に要求しない」と述べた。また３月２週から家庭で日曜日と水曜日の夕方など、１週間に２回の先制検査をするよう要請した。
先制検査の結果は、自己診断アプリケーションを通じて学校と情報を共有する。検査結果が陽性であれば、遺伝子増幅（PCR）検査を受けるよう、案内する方針だ。
教育部は週２回の先制検査が定着すれば、学校がコロナ１９接触者を独自に調査する負担と、接触後に症状がない生徒や教職員が７日間に３回も自己検査する負担が大きく減ると期待している。
教育部はこの日から全国の教育庁・学校とともにオミクロン対応のための非常体系を運営する。学校負担を緩和するため、教育庁別に緊急対応チームを運営し、すべての市・道に学生教職員専用の移動型PCR検査所も運営する。
各学校には防疫担当人員７万人を配置する。昨年より６０００人多い規模だ。従来の保健教師１万１４５９人のほか、看護士免許のある補助人材１６８１人を新たに投入する方針だ。
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