[写真＝聯合ニュース]
大企業と中小企業間のサービス業生産の格差が拡大した。コロナ禍の影響で、銭湯や旅行会社、飲み屋など主要対面業種は2年連続後退した。しかし、インターネットショッピングは非対面文化の拡散で最大の好況を享受した。
統計庁は１４日、昨年の中小企業のサービス業生産指数は１０７．４となり、大手企業（１１５．４）より８．０ポイント低かったと明らかにした。サービス業生産指数は、サービス業の生産活動を総合的に把握できるように指数化したもので、成長の勢いを判断する主要指標だ。
大手企業のサービス業生産指数は、２０１９年の１０９．７から経済活動が萎縮した２０２０年は１０９・５5へと小幅に下がった。昨年は１１５．４へと大幅に持ち直した。一方、中小企業サービス業生産指数は２０１９年１０７．８から２０２０年には１０３．８へ下落したが、昨年は再び１０７・４へ上昇した。しかし、昨年の数値は依然として２０１９年の水準までは回復しなかった。
これはワクチン接種と非対面取引拡大によるサービス業の回復傾向が、主に中小企業よりは大企業に集中した影響だ。昨年、大企業中心のデパートサービス業生産指数は１１０・１であり、前年より１９・６ポイント上昇した。一方、町内のスーパーは８８．８となり、６．５ポイント下落した。
代表的な対面業種として主に小商工人・自営業者が運営する銭湯、居酒屋、旅行会社なども不振が続いた。銭湯業やその他の身体管理サービス業の昨年のサービス業生産指数は45.1となり、前年比22.3ポイント下がった。酒店業と旅行事業も１６．７ポイント、８．４ポイントそれぞれ下落した。
一方、インターネットショッピングはコロナ禍の長期化により、最大の好況を享受した。昨年、インターネットショッピングのサービス業生産指数は３１８．７を記録し、1年前より４６．３ポイント上昇した。
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