[写真=聯合ニュース]
韓国社会が急速に高齢化局面に入り、2030年には生産可能人口と経済活動人口が現在比数百万人減少する見通しだ。人口の構造も青年層の割合が低くなり、壮年層以上の割合は大きく高まると分析された。
雇用労働部は3日に発表した「2020～2030年の中長期人材需給見通し」によると、15歳以上の生産可能人口（15歳以上の人口）が2020年から2030年まで134万4000人増えると予想した。ただ、増加幅は次第に減少するだろうと予想した。特に、人口の範囲を縮小した15～64歳までに限定すれば、2020年から2030年までに320万2000人減少する見込みだ。
少子高齢化の影響で人口で青年層（15-29歳）が占める割合は2010年23.8%から2020年19.9%、2030年14.7%に低下すると予測された。反面、壮年層以上（50歳以上）の割合は2010年の35.1%から20年に45.8%、30年には55.0%へ高くなると分析された。
15歳以上の経済活動人口（生産可能人口のうち、働く能力や就職意思を備えている人）も同じ現象を示している。経済活動人口は2020年から30年まで74万6000人増加するが、25年を頂点に減少に転じると予想された。特に15～64歳の経済活動人口は2020年から2030年まで125万1000人減少すると分析した。
人材需要の面では、15歳以上の就業者は2030年までに98万4000人増加するが、少子高齢化の影響で2025年をピークに減少する見通しだ。過去の増加幅は2000～2010年に286万人、2010～2020年に287万2000人であった。
産業別の人材需要も社会の変化によって大きな調整が行われる見通しだ。概ね製造業が衰退し、サービス業の従事者増加と予想した。産業別の需要予測で、サービス業への就業者は10年間、113万1000人増加するだろうという見通しが出た。サービス業の中では急速な高齢化を受け、介護需要が増えて保健福祉業への就職者が78万1000人も増えるだろうと予測された。
一方、製造業の就業者は10年間2000人減少するとみられる。ただ、電子と電気、化学などは就業者が増える見通しだ。
職業別には高熟練の専門家が60万9000人増え、販売職（-13万2000人）、機械組立（-11万3000人）など就業者数は自動化の影響で減少すると予想された。
雇用部はデジタル技術革新で経済が発展した状況を仮定すれば、2035年には就業者数が既存の展望より15万4000人増えると推算した。特に、情報通信技術関連産業を中心に就職者は増えるだろうと見込んだ。
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