[写真＝聯合ニュース（27日、ウクライナの境界付近で軍事訓練を行っているロシア軍）]
政府がウクライナ事態に迅速に対応するためのタスクフォース（TF）の稼動に入った。
政府は28日午前、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の主宰でソウル鍾路区（チョンノグ）の政府ソウル庁舎でウクライナ事態に関する「関係長官会議」を開いた。
会議には、洪副首相をはじめ、ムン・スンウク産業通商資源部長官、ク・ユンチョル国務調整室長、チェ・ジョンムン外交部第2次官、パク・ウォンジュ青瓦台（大統領府）経済首席が出席した。
出席者らは、ウクライナ事態が米国の早期利上げ可能性やオミクロン拡散などとともに金融市場変動性の拡大と景気回復の主なリスク要因として働いていると診断した。
ただし、ロシアとウクライナ貿易規模、原材料・穀物備蓄物量などを考慮すると短期的・直接的影響は限られるだろうと予想した。
政府はイ・オクウォン企財部第1次官がチーム長を務める「ウクライナ事態非常対応TF」を本格的に稼動することにし、△供給網 △実体経済（輸出・物流など）△マクロ・金融など3分野の点検チームを運営する。
TFは分野別の状況を毎日点検し、毎週2回TFを開いて対策などを議論する計画だ。
政府は「TFの点検と議論の状況を踏まえ、2月中に『対外経済安保戦略会議』で総合的な対応計画を点検・準備する」と明らかにした。
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