["第2のカカオペイ事態を防ごう"…カカオ系列会社のCEOたち、上場後の2年間は株式販売禁止]
今後、カカオの全系列会社の役員は上場後の1年間、株式を売ることができない。ストックオプション(株式買収選択権)行使を通じて受けた株式も例外ではない。最高経営者(CEO)は売却制限期間を2年に決め、さらに厳格に適用した。
カカオのコーポレートアライメントセンターは13日、このような内容を骨子とする系列会社の役員株式売り渡しの規定を設けたと明らかにした。適用時期は証券申告書の提出日から上場後の1年までだ。役員たちの共同株式売り渡し行為も禁止される。
カカオは上場系列会社の役員が株式を売る時に発生する危険を点検するプロセスも新設した。 今後、役員が株式を売却する際、1ヵ月前に売り渡しの数量と期間を事前にコーポレートアラインメントセンターと所属会社のIRチームに共有しなければならない。 株式の売り渡し規定は系列会社を異動して既存会社の役員から退任しても適用される。
コーポレートアラインメントセンターはカカオ本社と系列会社との協業体系を支援する組織で、年明けに役割が拡大された。 昨年から系列会社発の街角商圏の侵害やフラットフォーム独占、大規模な株式売り渡しによる食い逃げ議論が起きると、カカオは系列会社全般を制御するコントロールタワーが必要だと判断した。
最近、カカオの次期CEOに内定されたリュ・ヨンジュンカカオペイ代表と同社の役員がカカオペイが上場してからわずか一ヵ月ぶりにストックオプションを通じて受けた44万993株を一度に売却し、「モラルハザード」議論が起きた。役員たちが株式を大量に売り渡すと、24万ウォン台で取引されていたカカオペイの株価は17万ウォンまで下落し、一般投資者たちが被害を受けた。社内でも批判の声が高まると、リュ代表内定者は結局、自ら辞退した。
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