[写真＝聯合ニュース]
新しい賃貸借法が施行されて18ヵ月になったが、当初の法改正の目標とは違い、庶民の住居環境を悪化させたという指摘が出ている。伝貰（チョンセ）物件は半伝貰や月貰（ウォルセ・家賃）に急速に転換され、 家賃の負担は日増しに大きくなっている。ソウル無住宅者の住居不安定が加速化しているわけだ。
11日、ソウル不動産情報広場によると、昨年、ソウルのアパート（マンション）全体の 伝貰 ・月貰取引量（18万1367件）のうち、月貰（月払いの家賃）が少しでも入っている取引は6万7134件で37%を占めた。これは2020年（31%）より6%ポイント増えた数値であり、過去最高水準だ。
新しい賃貸借法が施行された20年7月を基点に17ヵ月連続上昇し、急騰した伝貰価格を耐え切れず借家人たちが家賃需要に転換されたり、総合不動産税（総不税）など保有税負担が大きくなった家主たちが租税の転嫁に乗り出した影響と分析される。
仕方なく月貰に追い込まれている賃貸者たちの負担は日増しに重くなっている。韓国不動産院の統計を見れば、ソウルのアパートの平均家賃は昨年11月基準で124万1000ウォンとなり、昨年11月（112万2000ウォン）比10.6%上昇した。
特に、総不税の負担が相対的に大きい江南圏（漢江以南11区）のアパートの平均家賃は130万1000ウォンで、江北圏（漢江以北14区）の117万8000ウォンより12万3000ウォン高かった。
家賃の負担は今後さらに増える可能性が高い。家主らが保証金を月貰に切り替え、すでに高騰した保証金価格を家賃に反映させる兆しが現れているためだ。
KB国民（クンミン）銀行の住宅価格動向によると、先月、ソウルの伝貰・月貰への転換率は3.13%と調査された。20年5月（4.01%）以後、1年6ヵ月間下落していた伝貰・月貰 への転換率は、昨年11月以後、2ヵ月連続3.13%と集計され、下落傾向に歯止めがかかった。
このような傾向を市場では家賃が値上がりするシグナルと受け止めている。これまで伝貰・月貰への転換率が下がったのは、伝貰価格が急騰し、月貰の上昇が伝貰価格の上昇についていけなかったためだが、伝貰・月貰への転換スピードが速まり、月貰も一緒に値上がりしているという。
大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン責任研究員は「最近、総不税が家賃の形で借家人に転嫁される現象がはっきり現れている」とし「伝貰資金融資を円滑に受けられない状況が広がれば、 半伝貰など家賃需要が増え、その分租税の転嫁現象も続く余地がある」と述べた。
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