[写真=企画財政部提供]
政府が来年4月に 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） 加盟を申請する。新政府にボールを押し付けることなく、文在寅（ムン・ジェイン）政府でCPTPP加盟作業を終えるということだ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が27日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた「第3回対外経済安保戦略会議」でCPTPP加盟推進について、「22年4月ごろCPTPP加盟申請書提出を目標に進めていく方針」と明らかにした。
政府が加盟時期を4月に防げなかったのは、新政府に負担を与えず、現政府でCPTPP問題の責任を負うという意味と解釈される。来年3月9日に大統領選挙が行われ、同年5月10日に新大統領が就任する。
これに先立ち政府は13日、対外経済長官会議でCPTPP加盟推進を議決し、世論の収れんと社会的議論をはじめとする関連手続きをスピーディーに進めることにした。その後、関連作業を進めてきた。
洪副首相は「内部的には今月20日に構成された関係省庁タスクフォース（TF）を通じて敏感分野への波及効果と補完対策の方向などについて議論してきた」と、これまでの進行状況を説明した。
また「対外的には2022年の議長国であるシンガポールと副議長国のメキシコやニュージーランドをはじめとするCPTPP加盟国と非公式接触・協議を行っている」と明らかにした。
CPTPPは米国と日本が主導した環太平洋経済同伴者協定（TPP）から米国が抜けると、日本・メキシコ・シンガポール・カナダ・オーストラリアなど11カ国が2018年12月に作った経済同盟体だ。最近、中国と台湾も公式に加盟を申請した。
産業研究院が今年1月にまとめた「CPTPPの未来と韓国の対応策」と題する報告書によると、CPTPP参加11カ国の貿易額は2019年基準で計5兆7000億ドル（約6760兆ウォン）で、世界貿易で15.2%を占めた。世界2位の経済大国である中国が合流すれば、その割合はさらに増える見通しだ。
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